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Q&A 収益認識における会計・法人税・消費税の異同点

  • Q&A 収益認識における会計・法人税・消費税の異同点

本体価格:2,200円 (税抜)

販売価格:2,376円 (税込)

消費税はどのように取り扱うのか?
会計と法人税との乖離は?
収益認識の税務の決定版!

・企業会計基準委員会が、平成30年3月30日に「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表したことに伴い、平成30年度税制改正において法人税法上も収益認識に関する基本的な取扱いを明確化する等の改正が行われました。
さらに、同年5月には法人税基本通達が改正され、消費税についても処理例が公表されています。

・本書は、それらの収益認識を巡る諸問題について、週刊「税務通信」に6回にわたって連載された記事をベースに再構成したものです。
書籍化に当たり、新たな項目を追加するとともに、特に関心の高い消費税の考え方や処理方法を中心に随所に加筆を行いました。

・企業会計・法人税・消費税の三つの観点から収益認識を巡る異同点が明らかになるように解説していますので、会計・税務に携わる専門家の方々必携の一冊です。
1 適用対象の範囲
収益認識基準と改正法人税の適用対象法人/中小企業の収益認識基準と改正法人税の適用の可否
/収益と原価、費用、損失の処理方法の統一の要否 等

2 収益認識の基本原則

3 収益の計上単位
契約の区分による収益の計上単位/資産の販売等に伴い「品質保証」を行った場合の収益の計上単位
/商品の販売に伴い「他社発行ポイント」を付与した場合の処理
/資産の販売対価に利息相当額が含まれる場合の収益の計上単位 等

4 収益の額の算定
消費税額等の会計処理における税抜方式と税込方式の可否/値引き・値増し・割戻し等の変動対価がある場合の収益の額
/資産の販売等に伴いキャッシュバック等を行う場合の処理/企業が行う取引の本人取引又は代理人取引の区分 等

5 収益の計上時期
収益の計上時期の原則/取引価格が事後的に変動した場合の修正の経理
長期割賦販売等に係る割賦基準(延払基準)の廃止/棚卸資産の販売収益の計上時期 /商品、製品の委託販売による収益の計上時期/固定資産の譲渡収益の計上時期
工事の請負収益に対する工事進行基準の適用の可否/一定の期間にわたる役務提供の収益の計上時期 /一時点での役務提供の収益の計上時期/資産の賃貸借契約による使用料等の収益の計上時期
/売上高等に基づく知的ライセンスの使用料の収益計上時期/商品券等の発行収益の計上時期
/返金不要な保証金、敷金等の収益の計上時期 等
著者成松洋一・著
発行元税務研究会
発刊日2019/02/05
ISBN978-4-7931-2415-0
CD-ROM無し
サイズA5判 (206ページ)

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