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新民法(債権関係)の要件事実 1 改正条文と関係条文の徹底解説

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本体価格:4,300円 (税抜)

販売価格:4,644円 (税込)

要件事実に造詣の深い実務家が,新民法の要件事実を解く!
新法施行で要件事実はどのように変わるのか?
あらゆる実務の場面に応用できるように徹底的に掘り下げて解説した,実務家必携の書!
【本書の特徴】
本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正として扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討対象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係判例・学説等の詳細な検討を踏まえ,具体的事例の検討を行いながら,徹底的に解説をしたものであり,類書にない特徴を有している。
1 新民法の内容を単に形式的に取り上げるのではなく,現行法との間でどのような異同があるか(従来の判例・代表的学説などを検討し,判例法などの確認であるのか,新内容かなど)に着目して解説。
2 新民法の制度趣旨を十分に踏まえて(今回の改正を審議した法制審議会,国会などにおける審議状況その他改正の根拠に関する文献などから,新民法の制度趣旨を精査し,さらに立法事実として主張立証責任対象事実の決定に繋がるような議論があったか,それが条文に繋がるなどして立法に反映されているかなどを検討して)解説。
3 その制度趣旨が立証ということが問題となる訴訟の場において最も適切に実現できるように,新民法における適切妥当な要件事実(主張立証責任対象事実)は何かを解説。
著者伊藤滋夫・編著
発行元青林書院
発刊日2017/12/18
ISBN978-4-417-01729-5
CD-ROM無し
サイズA5判 (354ページ)

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