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事業・財産承継の法務と税務 ー信託をいかに活用するかー

  • 事業・財産承継の法務と税務 ー信託をいかに活用するかー

本体価格:3,400円 (税抜)

販売価格:3,740円 (税込)

中小企業の事業・財産承継のためのツールとして注目されている信託の活用法を解説。株式管理信託、生前贈与型信託、受益者連続型信託などの具体的事例を交えながら、法務・税務上の留意点を詳解。

【主要目次】

第1章 事業・財産承継における民法の基礎
第1節 債権法
1 売買
2 贈与
3 保証
4 債権譲渡
第2節 相続法
1 相続人
2 相続の効力
3 相続分
4 遺産分割
5 相続の承認・放棄
6 遺言
7 配偶者の居住の権利
8 遺留分
9 特別の寄与
10 中小企業経営承継円滑化法(民法の特例のみ)
第3節 遺言執行について
1 遺言執行の必要性
2 遺言執行者
3 具体的な遺言執行
4 遺言執行者がした行為の効果
5 遺言執行者がある場合に相続人がした行為の効果
6 遺言執行者の終任

第2章 事業・財産承継における信託の基礎
第1節 総説
1 信託とは
2 法的特質
3 信託の機能
4 信託の分類
5 信託に関する法制
6 信託業の担い手
第2節 信託制度の概要
1 信託の設定
2 信託の会計
3 信託財産
4 受託者
5 受益者
6 委託者
7 受益者指定権等
8 信託の変更
9 信託の終了・清算・破産
10 特例信託
第3節 信託法の改正経緯

第3章 事業・財産承継における法的な課題と対策
第1節 事業承継における議決権対策
1 総論
2 親族内承継
第2節 役員・従業員承継
1 役員・従業員承継のメリットと課題
2 課題への対応方法
3 持株会社を利用した役員・従業員承継
第3節 第三者への承継(M&Aによる事業引継ぎ)
1 第三者承継のメリット
2 事業引継ぎの手法
3  M&Aによる事業引継ぎの流れ(全体像)
4 事業引継ぎの準備(現状把握・事業評価)の段階で特に留意すべき点
5 買手候補が見つかるまでの段階での留意点
6 基本条件等についての交渉・基本合意書の締結
7 デューデリジェンス(Due diligence)における留意点
8 最終契約の締結・クロージング

第4章 事業・財産承継と信託
第1節 信託銀行・信託会社による事業・財産承継への取組み
1 遺言信託
2 遺言代用信託
3 認知症に備えた手続代理機能付信託
4 死後事務委任付帯信託
5 生前贈与のサポート
第2節 事業承継のための信託
1 事業承継に信託を活用するメリット
2 信託による後継者の指定等
3 跡継ぎ遺贈型受益者連続信託
4 事業承継の信託の受託者
5 遺言に事業承継と比較したメリット・デメリット
第3節 事故信託による遺言代用信託の活用
1 アメリカにおける撤回可能信託
2 アメリカにおける撤回可能信託の意義
3 アメリカにおける信託宣言による撤回可能信託の有効性
4 わが国における事故信託による遺言代用信託の設定の検証
5 自己信託による遺言代用信託の事業承継への活用
6 遺言代用信託を活用した「事業・財産の承継」とその前提となる「事業・財産の管理」
第4節 信託と遺留分
1 旧民法下における信託の設定における遺留分の減殺請求
2 現民法下における信託設定に関する遺留分制度

第5章 事業承継税制
第1節 制度の概要
1 法人の事業承継税制
2 個人版事業承継制度
第2節 令和3年度税制改正の動き
1 事業承継税制の見直し
第3節 利用のメリット・デメリット

第6章 財産及び財産の承継時の信託の活用と税務上の取扱い
第1節 受益者等課税信託の税務
1 基本的な考え方
2 パススルー税制とその制限
3 信託設定時の税務(受益者等課税信託の場合)
4 信託期間中の税務(受益者等課税信託の場合)
5 信託終了時の税務(受益者等課税信託の場合)
第2節 目的信託の税務上の取扱い
1 遺言により設定された目的信託の課税
2 受益者等が不特定または不存在の信託の課税
3 目的信託の税法上の問題点
第3節 受益者連続型信託と複層化信託の税務
1 相続税法上の受益者連続型信託
2 受益者連続型信託の課税特例
第4節 税務上の得点における信託の取扱い
1 所得税・相続税の課税特例の受益者等連続型信託への適用
2 受益者連続型信託、受益権が複層化された信託の取扱い
著者田中和明/中野竹司・編著
発行元清文社
発刊日2021/07/30
ISBN978-4-433-75111-1
CD-ROM無し
サイズA5判 (338ページ)

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