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新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇-適法性判断と見直しのチェックポイント-

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  • 新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇-適法性判断と見直しのチェックポイント-

本体価格:4,300円 (税抜)

販売価格:4,730円 (税込)


処遇格差やコロナ禍による雇用調整など、直面する課題にフォーカス!

◆法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。
◆休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。
◆労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。

目次

第1章 賃 金
〔1〕 正社員と非正規社員との間で基本給に差を設ける
〔2〕 非正規社員に賞与を支給しない
〔3〕 非正規社員に退職金を支給しない
〔4〕 非正規社員に手当を支給しない
〔5〕 無期転換した非正規社員の賃金を正社員より低くする
〔6〕 定年後再雇用の非正規社員の賃金水準を引き下げる
〔7〕 新型コロナウイルス感染症の疑いのある非正規社員を無給で自宅待機させる
〔8〕 新型コロナウイルス感染症による業績悪化で一部のアルバイトにシフトカットを実施する
〔9〕 新型コロナウイルス感染症による勤務店舗の休業中に近隣店でのシフトを用意して近隣店に出勤しない者を無給とする
〔10〕 テレワークをする非正規社員の給与を出社する非正規社員より低くする
〔11〕 同じ業務を行う非正規社員間で繁忙期の残業をする者としない者で時給に差をつける
〔12〕 営業職の契約社員の賃金を完全歩合制とする
〔13〕 店長職の非正規社員を管理監督者として割増賃金の適用対象外とする
〔14〕 休日の研修について正社員は休日割増賃金を支給して非正規社員は無給とする

第2章 人事・業務運営・服務規律
〔15〕 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため非正規社員にマスク着用を一律に義務付ける
〔16〕 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために正社員をテレワークとして非正規社員のみ出勤を命じる
〔17〕 新型コロナウイルス感染症に感染した非正規社員の労災申請に協力しない
〔18〕 非正規社員のうちフルタイム勤務者だけにテレワークを認める
〔19〕 非正規社員にテレワークを義務付けて自己負担での通信環境整備を求める
〔20〕 非正規社員に異動を命じる
〔21〕 非正規社員に雑務を行わせる
〔22〕 緊急時の対応を非正規社員に命じる
〔23〕 非正規社員のみ就労場所へのスマホ持込みを禁止する
〔24〕 非正規社員の副業を一律禁止する
〔25〕 非正規社員に適用される就業規則を作成しない
〔26〕 非正規社員に個人用PCが支給されていない職場で就業規則等の周知を社内ネットワークのみで行う
〔27〕 無期転換した非正規社員の労働条件を変更する
〔28〕 無期転換・正社員転換を認めない
〔29〕 私傷病休職制度の対象者を正社員に限定する
〔30〕 外部研修の受講を非正規社員に認めない
〔31〕 非正規社員からのパワハラの申告に対応しない

第3章 労働時間・休日・休暇
〔32〕 新型コロナウイルス感染症による業務量の減少を受けて、非正規社員のみ労働時間を一律に短縮する
〔33〕 通勤時の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するために、非正規社員のみ始業・終業時刻を1時間早める
〔34〕 新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務量の増加に対応するため、非正規社員に36協定を超える時間外・休日労働を命じる
〔35〕 新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のために、非正規社員に対し休憩時間中の外食を禁止する
〔36〕 退職日までの年休の一括請求を拒否する
〔37〕 非正規社員に対して特別休暇を与えない
〔38〕 非正規社員の副業・兼業について、労働時間管理等を行わない

第4章 妊娠・出産・育児
〔39〕 通勤時の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを懸念する妊産婦に時差通勤・テレワークを認めない
〔40〕 非正規社員に育児休業を認めない
〔41〕 育児休業を取得した非正規社員の育児休業を途中で切り上げる(終了日の繰上げ)
〔42〕 妊娠中の非正規社員の契約更新に当たって出産予定日前に契約満了となるよう契約期間を短縮する
〔43〕 育児休業期間中に雇用期間満了する非正規社員からの育児休業申出を拒否する

第5章 雇用契約の終了
〔44〕 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために命じた時差出勤やテレワークを拒否した非正規社員との契約を終了する
〔45〕 新型コロナウイルス感染症による業績悪化のため非正規社員だけ契約を終了する
〔46〕 メンタル不調で出勤できない非正規社員との契約を終了する
〔47〕 SNSに不適切投稿をしていた非正規社員との契約を終了する
〔48〕 受注したプロジェクトが無期限延期となったため従事予定であった非正規社員の契約を終了する
〔49〕 他社に事業譲渡された部門に従事する正社員を全員事業譲渡先に転籍させる一方で非正規社員との契約を終了する
〔50〕 定年後再雇用の契約を終了する
〔51〕 契約更新の手続をしないまま勤務を継続させる
〔52〕 契約更新の回数上限(更新上限条項)を設けて契約を終了させる
〔53〕 契約更新時に労働条件の引下げを提示して拒絶した場合に契約を更新しない
〔54〕 契約更新の上限年齢を正社員の定年年齢よりも低くする
〔55〕 無期転換した非正規社員の定年年齢を正社員の定年年齢よりも低くする
〔56〕 非正規社員の契約に試用期間を設けた上で試用期間満了時に本採用拒否する
〔57〕 私傷病休職の適用を認めた非正規社員を休職期間満了時に退職とする
〔58〕 非正規社員の退職を認めない
〔59〕 契約終了後に一定期間を空けて再雇用する
〔60〕 契約終了後に業務委託契約を締結して同様の業務に従事させる
著者中山達夫/田島潤一郎・編著 宮島朝子/池邊祐子/石井林太郎/飯島 潤/中野大地/永田 充・著
発行元新日本法規
発刊日2021/07/30
ISBN978-4-7882-8912-3
CD-ROM無し
サイズA5判 (270ページ)

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