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実践!! 業務委託契約書審査の実務

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  • 実践!! 業務委託契約書審査の実務

本体価格:2,400円 (税抜)

販売価格:2,640円 (税込)

【2020年4月1日施行! 新民法対応! 】

業務委託契約書「審査」の事例をもとに、新民法のポイントもつかめる!
巻末には契約書のひな形付き!

その種類が多岐にわたる、業務委託契約。さまざまな場面に対応できるよう、現場のギモン・モヤモヤを、経験豊富な著者が集約し、明快なアンサーを打ち出します。
業務委託契約書審査の実務を、「新民法のポイント」「業務委託契約全般」「請負型・業務委託型契約」「準委任型契約」にわけて、具体的なケースをもとに解説。
修正前・修正後の条項例に加えて、結論に至る考え方や根拠までていねいに示します。

目次
第1章 改正民法をめぐる契約書審査の全体像
1 新民法の見直しの全体像
 ケース1 民法改正が各種取引や他の法令に与える影響
2 新民法の効力はいつから及ぶのか①
 ケース2 施行日前の契約に基づく債権が施行日以降に発生した場合
3 新民法の効力はいつから及ぶのか②
 ケース3 施行日前に締結された契約/支払い時期が施行日後の場合
 ケース4 施行日前に締結した契約/支払い時期が施行日前
4 消滅時効の期間はどのように変わるのか
 ケース4 履行遅滞から生じる損害賠償請求権をもとにした時効の起算
5 時効の完成猶予と更新制度はどのように変わるのか
 ケース5 消滅時効による債権消滅を防止するための方法
6 法定利率と中間利息控除の改正と影響
 ケース6 法定利率の適用のタイミングと遅延損害金の算出方法
7 保証契約の内容・条項はどのように変わるのか
ケース7 事業上の契約が個人保証を要する場合
8 提携約款に関する規定の新設
 ケース8 自社の利用規約が提携約款の要件を充足するか
9 売買に関する契約はどう変わるのか
 ケース9 不動産売買の売買取引
 ケース10 動産の売買取引


第2章 業務委託契約書審査全般におけるチェックポイント
1 提携約款に関する規定の新設
 ケース11 自社の利用規約が提携約款の要件を充足するか
2 契約の目的
 ケース12 目的条項に詳細な取り決めを設けるべきか
3 契約の成立
 ケース13 契約の成立条件を定める条項
4 引渡しと検収
 ケース 14 「納入」「検収」という用語の意味合いと留意点
5 損害賠償
ケース15 業務委託契約に損害賠償の定めが存在しない場合
6 遅延損害金
 ケース16 業務委託契約書に遅延損害金の定めが存在しない場合 
7 債権譲渡条項の考え方
 ケース17 債権譲渡禁止条項についての考え方
8 再委託
 ケース18 再委託の可否と留意点
9 契約の解除
 ケース19 契約解除条項についての留意点
10 継続的契約の終了
 ケース20 契約の期間・更新に関する条項と契約の終了
  

第3章 請負型・業務委託型別の業務委託契約書審査のチェックポイント
1 業務の内容
 ケース21 業務の内容を契約書とは別途定めることとする条項
2 対価等の支払い
 ケース22 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
3 瑕疵担保責任・契約不適合責任
 ケース23 旧民法上の瑕疵担保責任条項の修正
4 中途解約
 ケース24 中途解約に関する定めが置かれていない場合の解約の可否
5 所有権と危険負担の移転時期
 ケース25 所有権の移転時期を定める条項と危険負担の関係

第4章 準委任型の業務委託契約書審査のチェックポイント
1 業務の内容
 ケース26 業務の内容を特定する条項
2 対価等の支払い
 ケース27 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
3 中途解約
 ケース28 契約期間のみが定められている場合の解約の有無
著者出澤総合法律事務所・編 牛山琢文/丸野登紀子/若狭一行/稲田祥子・著 
発行元学陽書房
発刊日2019/07/04
ISBN978-4-313-51169-9
CD-ROM無し
サイズA5判 (151ページ)

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