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最新青林法律相談22 特許・実用新案の法律相談2

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本体価格:7,500円 (税抜)

販売価格:8,250円 (税込)

『令和』元年緊急出版
新時代の改正特許法案に基づく最新解説!!
◆旧シリーズ第3版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!!
◆改正民法(債権法改正)も織り込んだ,最新内容!!
◆平成時代までの最高裁判決,知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!!
第8章 特許権侵害
第2節 種々のクレームと侵害
Q72 多項クレームと侵害
Q73 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
Q74 機能的クレーム
Q75 サブコンビネーション・クレーム
Q76 クレームの用語
第3節 抗 弁
Q77 権利行使制限の抗弁
Q78 先使用権の抗弁
Q79 独自開発の抗弁
Q80 作用効果不奏功の抗弁
Q81 消尽理論⑴
Q82 消尽理論⑵
Q83 消尽理論⑶
Q84 消尽理論⑷
Q85 消尽理論⑸
Q86 禁反言(通常の場合,均等排除の場合)・意識的限定
第4節 均等論,利用
Q87 均等論・不完全利用論
Q88 均等成立第5要件
Q89 利用発明
第5節 差止請求
Q90 差止請求⑴ ─ 一般論
Q91 差止請求⑵ ─ 強制執行
Q92 差止請求⑶
Q93 差止請求⑷
Q94 被告物件の特定
Q95 生産方法の推定
Q96 間接侵害
第6節 損害賠償請求
Q97 損害賠償請求⑴ ─ 特許法102条
Q98 損害賠償請求⑵ ─ 侵害者利益
Q99 損害賠償請求⑶ ─ 法定賠償等
Q100 損害賠償請求⑷ ─ 実施料相当額・寄与率
Q101 損害賠償請求⑸ ─ 特許法102条1項・2項と3項の併用
Q102 損害賠償請求⑹ ─ 侵害品流通各社に対する損害賠償請求
Q103 過失の推定
Q104 消滅時効
Q105 通常実施権者による請求
Q106 共有持分権者による請求
第7節 訴訟手続
Q107 証拠収集手続
Q108 仮 処 分
Q109 管 轄⑴
Q110 管 轄⑵
Q111 侵害訴訟の審理⑴
Q112 侵害訴訟の審理⑵ ─ 計算鑑定
Q113 侵害訴訟の審理⑶ ─ テレビ会議システム等の活用
Q114 秘密保持手段
Q115 知的財産高等裁判所
Q116 訴訟費用
第8節 裁判外手続
Q117 仲裁・調停手続
第9節 紛争処理後の特許無効
Q118 再 審

第9章 国際知財
Q119国際機関
Q120国際仲裁手続
Q121米国知財訴訟制度 ─ ディスカバリー
Q122米国判例の動向
Q123欧州の特許制度の動向
Q124中国の動向⑴ ─法改正の動き
Q125中国の動向⑵ ─中国知財司法制度の概要
Q126中国の動向⑶ ─ 中国重要判例
Q127ASEAN諸国の知的財産制度⑴ ─欧州特許庁からみたASEAN戦略
Q128ASEAN諸国の知的財産制度⑵ ─メコン地域の最近の動向
Q129ASEAN諸国の知的財産制度⑶ ─島嶼地域の最近の動向
Q130ASEAN諸国の知的財産制度⑷ ─ミャンマーの新しい知財制度

第10章 ライセンス
Q131実施契約
Q132標準必須特許
Q133独占禁止法との関係
Q134クロスライセンス契約
Q135実施契約における実施不能
Q136実施契約と特許無効
Q137実施契約と下請け
Q138特許ライセンス契約と登録

第11章 実用新案制度
Q139特許と実用新案の異同
Q140方法と実用新案
Q141登録実用新案の技術的範囲の確定
Q142新・旧実用新案制度
Q143実用新案技術評価書

第12章 関連制度
Q144公正証書の利用
Q145刑事責任
Q146関 税 法
Q147産学連携
著者小松陽一郎/伊原友己・編
発行元青林書院
発刊日2019/05/20
ISBN978-4-417-01765-3
CD-ROM無し
サイズA5判 (614ページ)

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