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変わるM&A

  • 変わるM&A

本体価格:2,400円 (税抜)

販売価格:2,640円 (税込)

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。
新しい経営の選択肢をどう活かすか?
企業法務の第一人者が、M&Aの留意事項をグローバルな視点で解説。

 日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするM&Aを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。
 そして、今やM&Aは、経営の重要な選択肢の1つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)に対する関心も高まっています。
 一方で、過去に行われたM&Aに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。
特に海外のM&Aは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。
 また、日本においてM&Aのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なM&Aや現預金を持たないベンチャー企業によるM&Aの支障となっていました。
 そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のM&Aを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのM&Aを実現する可能性が生まれています。
 本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのM&Aの活用法から始まり、最近関心の高いCVC、海外M&Aを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるM&Aのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたM&Aのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。
企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。
著者森・濱田松本法律事務所・編著
発行元日本経済新聞出版社
発刊日2018/09/27
ISBN978-4-532-32235-9
CD-ROM無し
サイズ四六判 (276ページ)

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