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現代消費者法No.40 特集 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化 他

  • 現代消費者法No.40 特集 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化 他

本体価格:2,200円 (税抜)

販売価格:2,420円 (税込)

【特集】消費者被害の救済と抑止の手法の多様化――実効性確保のための執行主体のあり方――(日本消費者法学会第11回大会資料)
1 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化──共同研究の趣旨と最近の動き──
  独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
2 刑事・行政・民事・自主規制の組合せによる消費者被害の抑止と救済──「脆弱な消費者」の包摂を意識して──
  法政大学教授 菅富美枝
3 集団的消費者被害回復裁判手続のコスト負担のあり方
  成城大学教授 町村泰貴
4 公的機関を主体とする消費者集団訴訟──ブラジル検察庁、公共弁護庁による同種個別的利益の実現と憲法的限界──
  慶應義塾大学教授 前田美千代
5 検察院等による公益訴訟からみる消費者被害救済の論点(中国)
  弁護士・独立行政法人国際協力機構中国長期派遣専門家 白出博之
6 アメリカ合衆国における行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済
  北海道教育大学教授 籾岡宏成
7 行政処分による消費者被害救済
  獨協大学准教授 宗田貴行
発行元民事法研究会
発刊日2018/09/19
ISBN978-4-86556-247-7
CD-ROM無し
サイズB5判 (128ページ)

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