裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

勁草法律実務シリーズ 民事証拠収集 相談から執行まで

  • 売れています!
  • 勁草法律実務シリーズ 民事証拠収集 相談から執行まで

本体価格:3,700円 (税抜)

販売価格:4,070円 (税込)

弁護士が相談を受けて交渉を開始する段階、訴訟等の法的手続の準備を行う段階、提起後の手続係属中の段階、強制執行の段階、と順を追って、どのような証拠収集方法が利用可能か、どのような証拠が有益かを体系的に解説。具体的なイメージを持ちやすいように、制度利用上の注意点や失敗談を盛り込む。
目次
第1編 相談から交渉段階でできる証拠収集

第1章 弁護士法23条の2に基づく照会制度─いわゆる「23条照会」
 1 概説
 2 照会の要件(制度利用の要件)
 3 活用
 4 照会先の回答拒否と不法行為責任
 5 当該制度のメリット・デメリット
 6 実務上の工夫─失敗談、NG対応
 7 まとめ

第2章 職務上請求
 1 概説
 2 交付請求できるもの
 3 手続・要件
 4 活用
 5 留意点
 6 メリット及びデメリット

第3章 固定資産評価証明書の交付申請
 1 概説
 2 手続・要件
 3 活用
 4 留意点
 5 メリット及びデメリット

第4章 行政文書の公開
 1 概説
 2 手続(行政機関情報公開法に基づく情報公開請求)
 3 活用
 4 メリット及びデメリット
 5 工夫事例

第5章 私的鑑定
 1 概説
 2 手続・要件
 3 活用
 4 留意点

第6章 依頼者が持参した資料の取扱い
 1 概説
 2 信用性の確認─原典にあたる
 3 取得方法の確認
 4 調査会社の調査結果の取扱い
 5 刑事事件記録の取扱い

第7章 その他調査
 1 反社会的勢力に関する調査
 2 特許、実用新案、意匠、商標の調査

第2編 訴訟提起を見据えた提訴前に可能な証拠収集

第1章 訴えの提起前における照会
 1 制度の意義・概要
 2 手続・要件
 3 被予告通知者による回答
 4 実務上の留意点

第2章 訴えの提起前における証拠収集の処分
 1 概要
 2 手続・要件
 3 活用

第3章 証拠保全
 1 概説(制度趣旨)
 2 手続・要件
 3 証拠保全の疎明の程度
 4 証拠保全申立以降のスケジュール
 5 活用例1─客観的資料
 6 活用例2─証拠保全における証人尋問

第4章 送達場所の調査
 1 住所等送達場所の調査を求められる場合
 2 調査方法
 3 調査にあたっての注意事項
 4 調査の結果を報告した後の対応

第3編 訴訟係属中にできる証拠収集

第1章 当事者照会
 1 概説
 2 手続・要件
 3 活用
 4 メリット及びデメリット
 5 工夫事例

第2章 調査嘱託
 1 概説
 2 手続・要件
 3 活用
 4 留意点
 5 メリット及びデメリット

第3章 文書送付嘱託
 1 概説
 2 手続・要件
 3 活用
 4 留意点
 5 メリット及びデメリット
 6 失敗談

第4章 鑑定
 1 概説
 2 手続・要件
 3 鑑定の種類
 4 鑑定嘱託
 5 活用方法
 6 実務上の注意点
 7 実際の鑑定費用

第5章 専門委員
 1 概説
 2 専門委員の関与
 3 活用方法
 4 留意点
 5 メリット及びデメリット

第6章 検証
 1 概説
 2 手続・要件
 3 検証の活用例
 4 検証の実施状況
 5 検証に代わる手段
 6 注意点

第7章 文書提出命令
 1 概説
 2 要件
 3 審理
 4 裁判
 5 命令後の手続
 6 活用

第4編 判決を得た段階(確定前と確定後)にできる証拠収集─執行を見据えて

第1章 強制執行準備
 1 23条照会による預金口座の照会

第2章 財産開示手続
 1 財産開示手続とは
 2 財産開示手続の要件(民事執行法197条1項・2項)
 3 申立てに要する費用等
 4 開始決定後の進行
 5 不出頭等の制裁
 6 制度運用状況及び民事執行法の改正

判例索引
事項索引
著者民事証拠収集実務研究会・編
発行元勁草書房
発刊日2019/03/27
ISBN978-4-326-40364-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (285ページ)

数量: