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別冊商事法務No.441 事業報告記載事項の分析 2018年6月総会会社の事例分析

  • 別冊商事法務No.441 事業報告記載事項の分析 2018年6月総会会社の事例分析

本体価格:3,900円 (税抜)

販売価格:4,212円 (税込)

事業報告作成にあたり、記載項目ごとに参考となりうる事例を紹介

事業報告は、株主総会において株主と対話する上で中心的な役割を担っている。
有価証券報告書との一体的開示のための環境整備等が進む中で、今後そのような役割がより強く求められる。本書は、記載事項ごとに各企業の記載内容を分析しつつ、参考となりうる事例を選定・掲載している。
〈主要目次〉
Ⅰ 事業報告の概要
 1 事業報告の記載内容
 2 事業報告の構成
 3 ウェブ開示
Ⅱ 事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――
 1 事業報告の区分(大項目区分の内容) 
 2 会社(企業集団)の現況に関する事項 
 3 株式に関する事項 
 4 新株予約権等に関する事項
 5 会社役員に関する事項 
 6 会計監査人に関する事項 
 7 業務の適正を確保するための体制
 8 会社の支配に関する基本方針 
 9 剰余金の配当等の決定に関する方針
 10 その他株式会社(企業集団)の現況に関する重要な事項
Ⅲ 事業報告における事故・法令違反等特殊事例
 1 不祥事・事件等 
 2 独占禁止法違反(各国競争法を含む) 
 3 行政処分等 
 4 訴訟・和解等 
 5 事  故 
 6 不適切な会計処理・過年度決算の訂正等

巻末資料 事業報告の記載例と留意事項等
著者三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部・編
発行元商事法務
発刊日2019/03/28
ISBN978-4-7857-5275-0
CD-ROM無し
サイズB5判 (251ページ)

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