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「自己株式の実務」完全解説 法律・会計・税務のすべて

  • 「自己株式の実務」完全解説 法律・会計・税務のすべて

本体価格:2,200円 (税抜)

販売価格:2,420円 (税込)

本書は自己株式の総合的な解説書です。

自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。

財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されるほか、分散した株式の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。

ただ、自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があり、申告書においては、別表調整が必要になります。

本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。

また、下記の項目についても、具体的な処理を詳しく解説し、実務に必須の事項をできる限り網羅しました。
〇みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成
〇自己株式を取得した法人の実務と株主側の取扱い
〇自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理
主要目次
第1章 自己株式の法務
 Ⅰ 自己株式と株主権
 Ⅱ 自己株式の取得に係る取扱い
 Ⅲ 株主との合意による取得
 Ⅳ 自己株式の処分に係る取扱い
 Ⅴ 自己株式の消却に係る取扱い
第2章 自己株式の会計処理
第3章 自己株式の税務処理
 Ⅰ 資本取引に係る法人税の基本的な考え方
 Ⅱ 自己株式の税務処理
第4章 株主の処理
 Ⅰ 会計処理
 Ⅱ 税務処理
第5章 自己株式の取得と現物分配
 Ⅰ 法務の取扱い
 Ⅱ 会計処理
 Ⅲ 税務処理
第6章 組織再編時の自己株式の処理
 Ⅰ 合併における自己株式の処理
 Ⅱ 抱合せ株式の処理
 Ⅲ 株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理(代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務
第7章 自己株式の活用
 Ⅰ 企業組織再編の代用自己株式
 Ⅱ 財務体質の健全化
 Ⅲ 持合解消手段
 Ⅳ 分散した株主の集約
 Ⅴ ストック・オプション
 Ⅵ 納税資金調達手段
 Ⅶ 物納による(相続税)納税対策
第8章 各種相談事例
著者太田達也・著
発行元税務研究会
発刊日2020/10/26
ISBN978-4-7931-2586-7
CD-ROM無し
サイズA5判 (201ページ)

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