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ジュリストNo.1556(4月号)特集 行政手続のデジタル化と法の課題 他

  • ジュリストNo.1556(4月号)特集 行政手続のデジタル化と法の課題 他

本体価格:1,426円 (税抜)

販売価格:1,569円 (税込)


行政手続のデジタル化の必要性は以前から唱えられていて,2000年代に入り,様々な形で法整備も進められてきました。にもかかわらず,コロナ禍における行政の対応を見る限り,それが十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。2021年の通常国会では,デジタル庁の創設を含む新たな法改正が検討されています。この改正を考える際に,行政手続のデジタル化に関する現状とその課題を探る本特集を,是非ご一読ください。
また,今号から連載「新・改正会社法セミナー」がスタートします。令和元年改正を中心に,平成26年改正も含めた会社法の重要な改正点について,研究者・弁護士・企業法務関係者・投資家といった様々な視点から,座談会形式で深く切り込みます。こちらもあわせてご一読下さい。

【特集】行政手続のデジタル化と法の課題
◇行政手続のデジタル化の諸文脈――特集に当たって…山本隆司……14
◇行政手続のデジタル化と法的課題…須田 守……19
◇行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題…友岡史仁……25
◇データの公開・共有による行政の課題…庄司昌彦……31
◇技術者の視点からみた行政のデジタル化…佐藤一郎……37
◇地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題――マイナンバーを中心として…森 浩三……44
◇不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題…隂山克典……48
◇租税手続のデジタル化と法的課題…岡村忠生……53
[会社法判例速報]
少数株主による株主総会招集許可申立ての利益――東京高決令和2・11・10…弥永真生……2
[労働判例速報]
能力・経験を活かせない業務への配転命令の権利濫用性――安藤運輸事件――名古屋高判令和3・1・20…水町勇一郎……4
[独禁法事例速報]
優越的地位の濫用の排除措置命令の相手方の特定を不備とした事例――山陽マルナカ事件――東京高判令和2・12・11…池田 毅/小川正太……6
[知財判例速報]
現代アート作品の著作権侵害――金魚電話ボックス事件控訴審――大阪高判令和3・1・14…田中浩之……8
[租税判例速報]
無申告を不正行為たらしめる事前の所得秘匿工作の内容――大阪地判令和2・9・14…中尾真和……10
[新連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討]〔第1回〕
監査等委員会設置会社(1)…藤田友敬(司会)/澤口 実/三瓶裕喜/田中 亘/長谷川顕史/松井智予……60
[連載/BOOK TERRACE]
ジュンク堂書店名古屋店……102
[海外法律情報]
◇ドイツ―ドイツ連邦議会による「緊急事態宣言」…石塚壮太郎……59
◇アメリカ―マリファナを合法化する連邦法案…井樋三枝子……80
[最高裁時の判例]
民事
◇夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否――最三小判平成31・2・19…家原尚秀……81
◇公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」――最一小判令和2・3・26…貝阿彌 亮……86
◇強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否――最三小判令和2・4・7…土井文美……91
◇ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用――最一小決令和2・4・16…宮﨑朋紀……95
◇複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合――最三小判令和2・7・14…荒谷謙介……98
[商事判例研究]
◇取締役解任の「正当な理由」における黙示の合意の存在――名古屋地判令和元・10・31…木村真生子……103
◇商品等表示該当性――商品形態に選択の余地があり知的財産権の影響が払拭されたと認められた事例――知財高判平成30・2・28…叶 鵬……107
◇鞄のシリーズ商品形態が商品等表示として保護された事例――東京地判令和元・6・18…山本真祐子……111
[労働判例研究]
◇有期契約労働者への退職金不支給と労契法20条の不合理性――メトロコマース事件――最三小判令和2・10・13…土岐将仁……115
◇ハラスメント事案に対して求められる会社の対応――N商会事件――東京地判平成31・4・19…中井智子……119
[租税判例研究]
通常馬券の的中による払戻金は雑所得,WIN5の的中による払戻金は一時所得に当たるとされた事例――東京地判令和元・10・30…本田光宏……123
[渉外判例研究]
通則法20条の適用と競争制限行為に基づく不法行為の先決問題――東京地判令和元・9・4…加藤紫帆……127
[学会予告]
2021年度 春季学会予告……131
発行元有斐閣
発刊日2021/03/25
CD-ROM無し
サイズB5判 (132ページ)

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