裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch vol.28/2021年4月

  • 法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch vol.28/2021年4月

本体価格:3,530円 (税抜)

販売価格:3,883円 (税込)

判例学習、実務に不可欠な六法分野と司法試験の選択科目分野の計15法分野の最新重要判例(2020年秋まで)を論点明確にして平易に解説。

目次

本書の特色

●憲法
No.1 親告罪を非親告罪化する改正法規定の遡及適用と
    憲法39条……石川裕一郎(最三小判令2・3・10)

No.2 国民審査法が在外国民の審査権行使を制限している
ことの合憲性……内野広大(東京高判令2・6・25)

No.3 代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定が
投票の秘密を侵害しないとされた事例……井上武史 
(大阪地判令2・2・27)

No.4 大阪市ヘイトスピーチ対処条例が表現の自由を侵害しないと
された事例……小谷順子(大阪地判令2・1・17)

No.5 フェイスブック上の投稿を理由とした裁判官戒告決定……奥 忠憲 
(最大決令2・8・26)

No.6 業としてのタトゥー施術行為が医師法17条違反に当たらないと
された事例……河嶋春菜(最二小決令2・9・16)

No.7 市役所前広場を利用した集会に対する不許可処分が
合憲とされた事例……桧垣伸次(金沢地判令2・9・18)

No.8 参議院比例代表選挙におけるいわゆる特定枠制度の合憲性
……原島啓之(最二小判令2・10・23)

No.9 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分等を
司法審査の対象とした事例……御幸聖樹(最大判令2・11・25)

No.10 令和元年参議院議員通常選挙における平成30年改正後の
定数配分規定の合憲性……吉川智志 
([1]最大判令2・11・18、[2]最大判令2・11・18)

No.11 家庭裁判所調査官が自ら担当した事件に関する論文等の公表と
プライバシー侵害……森脇敦史(最二小判令2・10・9)


●行政法
No.1 被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが
無効とされた事例……杉原丈史(東京高判令1・7・24)

No.2 国家賠償法1条2項に基づく求償債務を連帯債務であるとした事例
……戸部真澄(最三小判令2・7・14)

No.3 納税義務承継通知の時効中断効(消極)……近藤卓也 
(最二小判令2・6・26)

No.4 ふるさと納税に係る総務省告示が地方税法の委任の範囲を逸脱し、
違法とされた事例……中嶋直木(最三小判令2・6・30)

No.5 住民訴訟において、求償権の行使を違法に怠っているとされた事例
……小澤久仁男(東京地判平31・4・11)

No.6 家裁調査官による論文公表につき家裁職員が指導監督すべき
注意義務……石塚武志(最二小判令2・10・9)


●民法(財産法)

No.1 後遺障害逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例
……柴田 龍(最一小判令2・7・9)

No.2 ツイッター(Twitter)に投稿された前科等に関する記事の
    削除請求の可否……木村和成(東京高判令2・6・29)

No.3 未就労の視覚障害者の逸失利益算定方法……城内 明 
(山口地下関支判令2・9・15)

No.4 評価上の法定地上権に基づく剰余金分配後の
    不当利得返還請求の可否……清水恵介 
(横浜地判令1・10・30)

No.5 総合考慮のもと普通預金債権が口座名義人ではない者に
帰属すると判断された事例……高 秀成 
(東京高判令1・9・18)

No.6 地面師詐欺事件における司法書士の第三者に対する
    不法行為責任……武川幸嗣 (最二小判令2・3・6)

No.7 インターネット上のなりすましと肖像権……斉藤邦史 
(東京地判令2・6・26)

No.8 少年保護事件を題材とした論文の公表とプライバシー侵害
による不法行為の成否……石橋秀起(最二小判令2・10・9)


●民法(家族法)

No.1 婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合、
家庭裁判所は離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を
形成決定しうるとされた事例……高橋朋子(最一小決令2・1・23)

No.2 財産分与審判において、分与しないものと判断された財産についても
明渡しを命ずることができるとした事例……松久和彦 
(最一小決令2・8・6)

No.3 同性カップルが犯給法5条1項1号の
「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか
……渡邉泰彦(名古屋地判令2・6・4)

No.4 相続人の権利行使の期待可能性を重視し、遅れてなされた
相続放棄の申述を受理すべきとした事例……羽生香織 
(東京高決令1・11・25)

No.5 別居親からの監護者指定の申立てを却下した事例……山口亮子 
(福岡高決令1・10・29)

No.6 推定相続人による暴力行為が虐待または著しい非行に
該当するとして廃除された事例……鈴木伸智 
(大阪高決令1・8・21)


●商法
No.1 有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害との間の相当因果関係が
否定された事例……金澤大祐(大阪地判令2・3・27)

No.2 任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任に係る
「正当な理由」……内藤裕貴(名古屋地判令1・10・31)

No.3 社債の利息に対する利息制限法の適用の有無……黒野葉子 
(東京高判令1・10・30)

No.4 株主総会の開催場所の変更等を理由とする違法行為差止めの可否
……尾形 祥(大阪地決令2・4・22)

No.5 総会時の株主資格等の確認方法と非株主の弁護士による代理行使
……内田千秋(札幌高判令1・7・12)

No.6 役員選任決議の瑕疵連鎖と訴えの利益……三浦康平 
(最一小判令2・9・3)

No.7 現実取引による相場操縦違反行為等における法人の違反者、
取引誘引目的等(金融商品取引法159条2項1号)の意義
……尾関幸美(東京高判令2・7・10)

No.8 一人株主の指図に基づく取締役の行為にかかる
善管注意義務違反の有無……菊田秀雄 
(東京地判平31・3・22)


●民事訴訟法
No.1 刑事事件関係書類の文書提出義務……辻村祐一 
([1]最三小決令2・3・24、[2]最三小決令2・3・24)

No.2 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認の訴えにおける
確認の利益……岡田洋一(最二小判令2・9・7)

No.3 株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る
調査報告書が民事訴訟法220条4号ニにいう「自己利用文書」に
該当しないとされた事例……吉垣 実(大阪高決令1・7・3)

No.4 財産分与審判において夫婦の一方に分与した財産につき他方に
その明渡しを命ずることの可否……今津綾子
(最一小決令2・8・6)

No.5 役員選任決議の取消しを求める訴えの係属中に新たな役員が
選任された場合の訴えの利益……川嶋隆憲 
(最一小判令2・9・3)


●刑法
No.1 偽名の記入および使用につき私印偽造・同使用の罪を
否定した京都地裁判決……松宮孝明 
(京都地判令2・6・25)

No.2 インスリン不投与の指示と殺人罪の成否……平山幹子 
(最二小決令2・8・24)

No.3 特別養護老人ホームに起きた利用者死亡事件……村井敏邦 
(東京高判令2・7・28)

No.4 キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪の成否……松宮孝明 
(名古屋高判令2・11・5)

No.5 内縁関係と不法残留罪の幇助……平山幹子
(東京高判令1・7・12)


●刑事訴訟法
No.1 公判前整理手続における裁判所の見解表明の限界と
見解変更後の不意打ち防止……田淵浩二 
(東京高判令1・12・6)

No.2 任意捜査における留め置きと現行犯人逮捕に伴う無令状の
捜索差押え……高倉新喜(東京地判令2・3・18)

No.3 約10日にわたり反復累行された暴行による傷害の訴因の特定
……松倉治代(大阪地判令2・2・12)

No.4 違法逮捕後の勾留の許否……宮木康博(富山地決令2・5・30)

No.5 職務質問に伴う被疑者の留め置き……岡田悦典 
(神戸地姫路支判令2・6・26)

No.6 裁判所には、裁判員が不公平な裁判を行うおそれが疑われる
事情があると認めた場合でも、
当事者に情報提供すべき訴訟法上の義務はないとした事例
……吉井 匡(東京高判令2・4・22)


●倒産法
No.1 別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と
破産法72条2項2号……青木 哲(最三小判令2・9・8)


●租税法
No.1 農地等に係る納税猶予期限の確定と「農業経営」の廃止
……谷口智紀(東京高判令1・7・17)

No.2 高額譲受けにより取得した土地の購入価格と売却価額との
差額の損金算入の可否……酒井貴子(東京地判令1・10・18)

No.3 適格現物出資と国内事業所の判定……宮本十至子 
(東京地判令2・3・11)

No.4 共有物分割に係る不動産取得税の持分超過部分の
有無の判断基準……我妻純子(最一小判令2・3・19)


●経済法
No.1 農協によるなすの系統外出荷の制限……大槻文俊 
(東京高判令1・11・27)

No.2 食品、雑貨等の小売業者による優越的地位の
濫用に関する確約事件……土佐和生 
(公正取引委員会確約認定令2・8・5)

No.3 アマゾンジャパンからの確約計画の申請を公取委が
認定した事例……西村暢史 
(公正取引委員会確約計画認定公表文令2・9・10)

No.4 Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の
経営統合事例……武田邦宣 
(公正取引委員会審査結果令2・8・4)


●知的財産法
No.1 ドキュメンタリー映画における報道映像の出所を
明示しない引用……駒田泰土 
(知財高判平30・8・23)

No.2 特許発明の特徴が侵害製品の一部に及ぶに止まる場合の
特許法102条1項の逸失利益の推定とその覆滅の過程
……田村善之(知財高判令2・2・28)

No.3 音楽教室での演奏は演奏権侵害に当たるか(音楽教室事件)
……安藤和宏(東京地判令2・2・28)

No.4 コンタクトレンズ販売店のチラシに著作物性は認められるか
(コンタクトレンズチラシ事件)……安藤和宏 
(大阪高判令1・7・25)


●労働法
No.1 公立学校教員に対する停職6か月の懲戒処分が適法とされた事例
……早津裕貴(最一小判令2・7・6)

No.2 契約社員への退職金不支給と労契法20条違反の成否
……小山敬晴(最三小判令2・10・13)


●環境法
No.1 保育園騒音差止等請求事件判決……越智敏裕 
(東京地判令2・6・18)

No.2 仙台パワーステーション操業差止訴訟第一審判決
……島村 健(仙台地判令2・10・28)

No.3 福島原発事故「生業訴訟」控訴審判決……清水晶紀 
(仙台高判令2・9・30)


●国際公法
No.1 第2次選択的夫婦別姓訴訟ーー国際人権法の視点から
    ……近江美保(東京地判令1・10・2)


●国際私法
No.1 親子関係不存在確認と通則法の規定の適用関係、
選択的連結と反致……北澤安紀
(名古屋家豊橋支判平30・10・2)


執筆者一覧  
事件記録符号一覧  
文献略語表
著者新・判例解説編集委員会・編
発行元日本評論社
発刊日2021/03/30
CD-ROM無し
サイズB5判 (346ページ)

数量: