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基礎から学べる会社法 第5版

  • 基礎から学べる会社法 第5版

本体価格:2,500円 (税抜)

販売価格:2,750円 (税込)


令和元年改正施行後の会社法をサクッと学べる入門書!

会社法は、商法の時代から改正が頻繁で、そのたびに規定が複雑になり、それを説明する教科書の記述も難解になり、ページ数もふくらむばかり。
本書は、初学者にとって分かりやすい教科書であることを今回の改訂にあたっても徹底して追求。令和元年改正法の内容を詳細に記述するのではなく、新しい制度の要点を明確にし、法の基礎的な構造を理解してもらうことを優先。新たな制度をより詳しく知るための「発展学習」の追加、企業社会における様々な変化の紹介は「TOPICKS」の差し替えで対応。
図表と2色刷でビジュアル的にも工夫した、一気読みが可能な読者にやさしい人気の入門書、待望の最新版!

【目次】
1章 会社の意義
1 株式会社制度の概要―「株式会社」が選ばれる理由
2 株式会社の意義―株式会社はどのような性質を持つのか
3 会社法の規制―どのようなことを規制しているのか
4 株主と経営者との関係―所有と経営の関係と会社法の規制
5 株式会社と証券市場の関わり―株式上場の意義
6 会社法とコーポレート・ガバナンス―よき企業統治を求めて
7 企業の社会的責任―社会の一員としての責任
2章 設立
1 設立手続の概要―どのような手続で会社はできるか
2 定款の作成―会社の決まりを作る
3 出資の履行―会社の財産をどのように形作るか
4 会社機関の具備―会社の機関をどのように選任するか
5 設立の登記―どのようにして会社は成立するか
6 設立の瑕疵―設立手続の瑕疵と法的処理
7 設立関与者の責任―発起人等はどのような法的責任を負うのか
3章 株主と株式
1 株主の責任・権利―株主と会社との関係
2 株式の内容―様々なタイプの株式の必要性
3 株式の買取請求―会社に株式を買い取らせることができるか
4 株主名簿―会社は誰を株主として扱うのか
5 株式の譲渡―株主の投下資本回収
6 株式の担保化―株式を担保に借入れ
7 株式の併合・分割・無償割当て―1株の大きさを変更する
8 単元株式制度―一株一議決権の原則の例外
9 自己株式の取得―会社が自社の株式を取得する
10 株券発行会社―ペーパーレスお断り:株券を発行した場合のルール
4章 株式会社の機関
1 機関の意義―機関とは何か
2 株式会社の機関の設計―会社のタイプで必要な機関は異なる
3 株主総会―会社の最高の意思決定機関
4 取締役・取締役会―会社の経営はどのように決まり実行されるのか
5 会計参与―どのようにして計算書類の正確性を確保するか
6 監査役・監査役会―取締役の職務執行の監査を専門とする者は存在するか
7 会計監査人―外部監査の専門家を置く必要はあるか
8 監査等委員会設置会社―社外取締役によるモニタリングの強化
9 指名委員会等設置会社―執行と監督の分離
10 役員等の損害賠償責任―役員等はどのような場合に法的責任を負うか
5章 資金調達
1 資金調達の概要―会社活動に必要な資金の調達方法
2 株式発行―自己資本を集める
3 新株予約権―株式を取得できる権利
4 社債―株式会社に対する金銭債権
6章 計算
1 総論―法規制の意義
2 会計帳簿と計算書類―会計帳簿や計算書類はどのようなものか
3 資本金・法定準備金―株主有限責任をどのように担保するか
4 剰余金の配当―どのように剰余金を算定し、株主に分配するか
7章 組織再編
1 総論
2 事業譲渡―会社をスリムにする
3 合併―会社の権利義務が包括的に受け継がれる
4 会社分割―事業に関する権利義務の移転
5 株式交換・株式移転―完全親子会社関係の創設
6 株式交付―自社の株式を対価とする子会社化
7 キャッシュ・アウト―株式等売渡請求制度
【発展学習/TOPICS/資料(全株懇定款モデル)/事項索引】
著者近藤光男/志谷匡史/石田眞得/釜田薫子・著
発行元弘文堂
発刊日2021/03/19
ISBN978-4-335-35853-1
CD-ROM無し
サイズA5判 (333ページ)

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