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感染症と憲法

  • 感染症と憲法

本体価格:3,500円 (税抜)

販売価格:3,850円 (税込)


コロナ禍を素材に憲法の視点から感染症問題を考察。
リスク社会の立憲主義を念頭に,国家と公衆衛生の関係を探り,自由と安全のバランスのとれた感染症対策のあり方を検討。感染症法制を考える際の基盤となる研究書。

書籍内容
第1章 感染症の憲法問題

Ⅰ リスク社会の憲法秩序
Ⅱ 憲法と感染症対策
1 国家の感染症対策の責務と感染症対策の限界 2 日本国憲法における国家の感染症対策の責務 3 25条2項にもとづく新たな手法 4 権利救済
Ⅲ 公衆衛生法学
1 公衆衛生とは何か 2 日本の公衆衛生――前提的基盤 3 公衆衛生法学の内容 4 公衆衛生に関連する法
後  序
  
第2章 法制度の憲法問題
――新型コロナウイルスのケースを素材にして

Ⅰ 感染症対策の法枠組
1 総合的枠組 2 新型インフルエンザ特別措置法 3 感染症対策のリスク
Ⅱ 新型コロナウイルスのケースと法制度上の問題
1 新型コロナウイルスの流行 2 この時点で露呈した課題
3 緊急事態宣言をめぐる諸問題 4 緊急事態宣言に関する課題
後  序

第3章 感染症予防の何が問題となるか
――アメリカ合衆国及びフランスにおける感染症予防モデルの
歴史的発展と問題点の考察
Ⅰ アメリカ合衆国における感染症予防モデルの歴史
1 古典的な予防モデル 2 公衆衛生法の組織化 3 豚インフルエンザ 4 HIV 5 バイオテロリズムとモデル法
6 安全保障としての公衆衛生 7 新型インフルエンザ 8 エボラ出血熱 9COVID-19
Ⅱ フランスにおける感染症予防モデルの歴史
1 1822年の衛生ポリス法 2 コレラと公衆衛生法 3 20世紀 4 21世紀   5 予防原則 6 COVID-19
Ⅲ 感染症予防の何が問題となるか
1 問題点はどこにあるか 2 予防接種と統治 3 破局論と決定 4 濫用の危険性 5 ミルの自由論 6 Jacobson 判決とポリスパワーの再考 7 6つの原則 8 備
え警告すること
  
第4章 隔  離

Ⅰ 法的枠組
1 感染症法 2 新型インフルエンザ等対策特別措置法 3 検疫法(
Ⅱ 隔離の手続・処遇・補償
1 入院(感染症法) 2 建物への立入制限(感染症法) 3 交通の制限・遮断(感染症法) 4 外出の自粛・イベントの中止(特措法) 5 隔離・停留(検疫法)
Ⅲ 歴  史
1 コレラとクワーランタイン 2 ペストの成功体験 3 結核と保健所 4 GHQ 下の衛生政策の転換 5 らい病・AIDS と人権侵害 6 感染症法とSARS・MERS
Ⅳ 日本の隔離法制と新型コロナウイルス
1 歴史の教訓 2 新型コロナウイルスの謎解き
おわりに
  
第5章 流言・デマへの対処と表現の自由:
法社会学からの分析
Ⅰ はじめに
Ⅱ 流言・デマに関する法制度
1 刑事法・民事法 2 削除要請 3 流言・デマと表現の自由
Ⅲ 流言・デマに関するアンケート調査とその分析
1 2013年調査 2 2014年調査
Ⅳ 考察と議論
  
第6章 パンデミック時の選挙問題

Ⅰ アメリカの大統領選挙の日程と法的枠組
Ⅱ 予備選挙の延期と大統領選挙の郵便投票の期日延長の問題
1 ウィスコンシン州の選挙延期の問題 2 ウィスコンシン州最高裁の判断 3 連邦最高裁の判断
Ⅲ 大統領選挙における郵便投票の期日延長をめぐるケース
1 ペンシルベニア州のケース 2 ウィスコンシン州のケース 3 司法のコミットメント
Ⅳ 郵便投票の是非
後  序
  
第7章 マスクの憲法問題
序――新型コロナウイルスとマスク
Ⅰ マスク文化
Ⅱ 外国におけるマスク着用禁止の憲法問題
Ⅲ 表現行為としてのマスク
Ⅳ マスク着用義務に対する反発
Ⅴ マスク着用を求める訴訟
Ⅵ 日本におけるマスク着用義務の問題
1 日本におけるマスク規制 2 コロナ禍におけるマスク着用義務
後  序
  
第8章 緊急事態条項の問題
――憲法改正のコストベネフィット

Ⅰ 憲法学上の議論
1 緊急事態条項必要論 2 緊急事態条項不要論 3 緊急事態条項のコストベネフィット
Ⅱ 緊急事態の判断
1 公衆衛生上の緊急事態の判断 2 判断権者とその動機 
3 地方自治体の緊急事態宣言
後  序
  
第9章 日本型感染対策の憲法問題

1 日本社会と立憲主義の距離 2 コモンセンス 3 穏健型と個人 4 課  題
後  序
  
  
事項索引
著者大林啓吾・編
発行元青林書院
発刊日2021/03/15
ISBN978-4-417-01808-7
CD-ROM無し
サイズA5判 (281ページ)

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