裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

労働基準法解釈総覧 改訂16版

  • 売れています!
  • 労働基準法解釈総覧 改訂16版

本体価格:4,300円 (税抜)

販売価格:4,730円 (税込)


6年ぶりの改訂!
労働基準法の各条文ごとに、必要な政令、規則、告示、通達などをまとめて収録。さらに「参考資料篇」では、労働契約法、労働者派遣法、労働時間設定改善法、パート・有期労働法について、法律や省令、指針(ガイドライン)、通達などのアップデートを図りました。まさに、実務担当者にとって「座右の書」といえます。
改訂16版では、「働き方改革関連法」による改正を反映させたほか、令和2年3月31日の労働基準法改正(法律第13号)にも対応しています。

目次
第一章 総則
第二章 労働契約
第三章 賃金
第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
第五章 安全及び衛生
第六章 年少者
第六章の二 妊産婦等
第七章 技能者の養成
第八章 災害補償
第九章 就業規則
第十章 寄宿舎
第十一章 監督機関
第十二章 雑則
第十三章 罰則
附則
別表
参考資料

*さらに細かい改訂情報は以下の通り
■ 今回新たに反映させる予定の主な解釈例規
* 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて〔平29.1.20基発0120第3号〕
* 採用内定時の労働条件明示について〔平29.12.20基監発1220第1号〕
* 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について〔平29.7.31基発0731第27号〕
* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について〔平30.9.7基発0907第1号〕
* 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合における労働基準法第33条第1項に基づく許可等の取扱いの徹底について〔平30.9.18基発0918第3号〕
* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について〔平30.12.28基発1228第15号〕
* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について(新労基法第41条の2及び新安衛法第66条の8の4関係)〔平31.3.25基発0325第1号〕
* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う労働基準法及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法関係通達の整備について〔平31.4.1基発0401第43号〕
* 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について〔令元.6.7基発0607第1号〕
* 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について〔令元.6.7基監発0607第1号〕
* 医師、看護師等の宿日直許可基準について〔令元.7.1基発0701第8号〕
* 医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について〔令元.7.1基発0701第9号〕
* 医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について〔令元.7.1基監発0701第1号〕
*「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」の一部改正について〔令元.7.12基発0712第2号、雇均発0712第2号〕
* 労働基準法第7条に関する解釈例規の一部改正について〔令2.2.14基発0214第12号〕
* 年少者の就業制限の業務の範囲に係る解釈の一部改正について〔令2.3.26基発0326第13号〕
* 労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について〔令2.4.1基発0401第27号〕
著者厚生労働省労働基準局・編
発行元労働調査会
発刊日2021/03/09
ISBN978-4-86319-818-0
CD-ROM無し
サイズA5判 (955ページ)

数量: