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消費者のための住宅リフォームの法律相談Q&A〔補訂版〕─正しい発注契約からトラブル対応まで─

  • 消費者のための住宅リフォームの法律相談Q&A〔補訂版〕─正しい発注契約からトラブル対応まで─

本体価格:2,200円 (税抜)

販売価格:2,420円 (税込)


・トラブルの予防と対応に役立つ1冊!

・補訂版では、民法(債権関係)改正に対応させるとともに、近年、毎年のように発生している自然災害に伴って「点検商法」や「保険適用で住宅修理」などの新たな被害類型が発生していることからQ&Aを追加!

・わが国のリフォームの現状、被害の実態、被害発生の原因を概説するとともに、被害の予防と救済について、建築・住宅問題に精通した弁護士がQ&A方式で具体例を示しつつ、わかりやすく解説!

目次
第1部  総 論──住宅リフォーム被害の予防と救済──
  1 住宅リフォームの背景事情
  2 リフォーム被害の実情
  3 法的手続による被害救済の困難性
  4 リフォーム被害に遭わないための注意点
  5 リフォーム被害に遭ってしまったら
  6 リフォーム被害の予防・救済のための法的対策の必要性
第2部  リフォーム相談Q&A(全56問)
  Q1 リフォーム被害の概要
  Q2 建替えとリフォームのメリット、デメリット
  Q3 リフォーム工事の場合の「建築確認申請」手続の要否
  Q4 古くなった家をリフォームする際の注意点
  Q5 建築士への依頼の必要性
  Q6 業者選びの注意点
  Q7 リフォーム工事と建設業の許可
  Q8 リフォームかし(瑕疵)保険
  Q9 耐震診断、耐震改修とは
  Q10 素人でも簡単にできる耐震診断の方法は
  Q11 リフォームに対する公的補助や支援制度
  Q12 バリアフリー・リフォームの補助・助成制度
  Q13 リフォーム被害に遭わないための注意点
  Q14 過剰なリフォームの勧誘への対処
  Q15 モニター商法
  Q16 点検商法
  Q17 保険適用で住宅修理
  Q18 太陽光発電システム設置の際の注意点
  Q19 見積書のチェック
  Q20 「○○工事一式」との見積書は要注意
  Q21 見積書の「諸経費」、「雑費」とは何ですか
  Q22 見積作成費用
  Q23 契約書作成時の注意点
  Q24 解約したい場合
  Q25 クーリング・オフの手続
  Q26 クーリング・オフの行使期間
  Q27 クーリング・オフの回避
  Q28 工事中に欠陥の疑いが生じたとき
  Q29 リフォーム業者による基礎の損傷行為
  Q30 資材搬入作業による損傷
  Q31 居住しながらの工事のはずが到底住めない場合
  Q32 工事途中での予想外の追加工事代金の請求
  Q33 リフォーム工事開始後の追加工事の要否
  Q34 やり直し工事の代金請求
  Q35 無償と思っていた追加工事代金を請求された場合
  Q36 工事が遅延した場合1――契約解除の検討
  Q37 工事が遅延した場合2――債務不履行解除をした場合の事後処理
  Q38 工事が遅延した場合3――債務不履行解除をしない場合の事後処理
  Q39 リフォーム工事途中でのリフォーム業者の破産
  Q40 施工不良1――リフォーム後の雨漏り
  Q41 施工不良2――ユニットバスの破損
  Q42 施工不良3――責任追及の期間
  Q43 工事の内容がカタログ等と異なる場合
  Q44 外壁タイルの色目がおかしくなった場合
  Q45 グレード違い
  Q46 破壊的リフォームと注文者の指図
  Q47 依頼した耐震改修工事が行われていなかった場合
  Q48 害虫駆除業者による訪問勧誘での被害
  Q49 リフォーム工事によりシックハウスになった場合
  Q50 トラブルに関する相談窓口・紛争処理機関
  Q51 マンションのリフォーム
  Q52 工事の騒音
  Q53 壁クロス貼替えの不具合
  Q54 管理規約違反
  Q55 被災補修の必要性
  Q56 震災とリフォーム被害
第3部  参考資料
  【参考資料1】日本弁護士連合会「リフォーム被害の予防と救済に関する意見書」(2011年4月15日)
  【参考資料2】住宅リフォームをする際の一般的な流れとチェックリスト
著者日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会・編
発行元民事法研究会
発刊日2021/03/17
ISBN978-4-86556-431-0
CD-ROM無し
サイズA5判 (215ページ)

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