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法律家のための遺言・遺留分実務のポイント 遺留分侵害額請求・遺言書作成・遺言能力・信託の活用・事業承継(2021年6月中旬入荷予定)

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  • 法律家のための遺言・遺留分実務のポイント 遺留分侵害額請求・遺言書作成・遺言能力・信託の活用・事業承継(2021年6月中旬入荷予定)

※価格は予価です。
こちらは予約商品となりますので入荷次第発送となります。

本体価格:3,900円 (税抜)

販売価格:4,290円 (税込)

実務の定石や著者事務所での経験事例を多数収録!
法律家が見落としたり勘違いをしがちなポイントがわかる!

第1編 遺留分侵害額請求では
・事件処理に必要と思われる論点について、従来の書籍・論文ではあまり触れられていない問題点も含めて、広く収録。
・調停・訴訟での要件事実や立証書類等、代理人としての主張立証活動に重点をおいて解説。

第2編 遺言では
・遺言作成について、改正相続法を踏まえた理論的側面から、「一歩先を行く遺言書の作成方法」を取り上げ、あわせて改正相続法に対応した遺言執行・遺留分対策についても言及。
・遺言能力について、遺言能力が問題となった40の遺言無効判例を掲載。

第3編 民事信託の作成と運用では
・制度の概要と問題点(受託者の不正防止手段の欠如)を解説し、作成を依頼された場合の注意点を記載。
 また高齢者の財産保護、親亡き後問題、受益者連続型信託のスキーム提案書と契約書文例を掲載し、あわせて後見・遺言と比較した場合のメリット・デメリットを紹介。

第4編 事業承継では
 相続による事業承継の各種スキームと遺留分対策について、相続法はもちろん、会社法・租税法も交えた総合的な観点から解説。

●大好評「弁護士のための遺産相続実務のポイント―遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題(2019/6)」の姉妹図書。

論点ごとに、「ポイント→設例→回答→解説」の流れで具体的に解説!
(論点の例)
・遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権はどう違うのか
・遺留分侵害額請求が権利濫用になる場合
・遺言無効・遺産分割の申入れは遺留分侵害額請求の意思表示と言えるか
・遺産分割すべき遺産がある場合の遺留分計算はどのようにするか
・誤解が多い寄与分と遺留分
・数次相続により遺留分侵害と遺産分割が絡む場合の遺産分割調停
・遺留分侵害額請求訴訟における被告の抗弁はどのようなものがあるか
・死因贈与契約と遺言のどちらにすべきか
・信託財産にできるもの・できないもの
・事業承継と遺留分対策

■目次
※内容は変更になる場合がございます。

第1編 遺留分侵害額請求
第1章 遺留分制度
・遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権はどう違うのか
・遺留分権利者の範囲と地位についての注意点
・遺留分侵害額請求意思表示をする場合の注意点
・遺言無効・遺産分割の申入れは遺留分侵害額請求の意思表示と言えるか
・遺留分侵害額請求の相手方が複数いる場合の請求順位はどう決めるか
・短期消滅時効と除斥期間の起算点で注意すべき点

第2章 遺留分計算式
・年度により異なる総体的遺留分率と個別的遺留分率
・遺留分侵害額計算式の注意点
・相続債務がある場合の遺留分計算はどのようにするか
・遺産分割すべき遺産がある場合の遺留分計算はどのようにするか
・誤解が多い寄与分と遺留分

第3章 基礎財産の範囲の確定
・遺留分侵害額請求の対象 遺贈
・遺留分請求の対象になる贈与とならない贈与
・遺留分算定の基礎財産となる「遺産」と基礎財産にならない「遺産」
・特別受益

第4章 基礎財産の評価
・対象財産はどのように評価するのか
・受益権・配偶者居住権の評価方法

第5章 遺留分侵害額請求債務者の権利
・裁判所による期限の許与は、どのような場合に認められるか。
・受遺者・受贈者による金銭給付義務消滅請求
・侵害額請求債務者からの弁済すべき額の確定を求める訴え
・遺留分侵害請求が権利濫用になる場合

第6章 遺留分侵害額調停
・家庭裁判所における遺留分侵害額請求調停の実務
・数次相続により遺留分侵害と遺産分割が絡む場合の遺産分割調停

第7章 遺留分侵害額請求訴訟
・遺留分侵害額請求訴訟の要件事実
・遺留分侵害額請求訴訟における被告の抗弁はどのようなものがあるか

第8章 その他
・遺留分の放棄
・相続前の相続放棄・遺産分割
・遺言無効・遺留分侵害額請求・清算型遺言と税務
・生前の遺留分対策にはどのような方法があるか
・相続回復請求権

第2編 遺言
第1章 遺言書の作成
・各種遺言の有効要件
・遺言方式の選択 自筆証書遺言と公正証書のどちらにするか
・遺言形式の選択 特定遺贈と特定財産承継遺言のどちらにするか
・包括遺贈と特定遺贈のどちらにするか
・遺言書の作成に際し、どのような文言を提案するか
・遺言で遺留分対策をする方法
・遺言執行者を選任すべき場合とそうでない場合
・コラム 遺言執行業務はどのような手順で行うか
・コラム 遺言執行者の権限と義務QA
・死因贈与契約と遺言のどちらにすべきか
・自筆証書遺言保管制度
・死後事務委任契約

第2章 遺言能力
・遺言能力の判断基準
・遺言無効判例40選

第3編 民事信託の作成と運用
・民事信託について
・民事信託QA
・信託財産にできるもの・できないもの
・受託者の権限と責務
・受託者の監督
・信託契約書の作成
・高齢者の財産保護民事信託書式
・親なき後問題民事信託書式
・受益者連続信託書式

第4編 事業承継
・事業承継方法の選択
・事業承継と遺留分対策
・コラム 事業承継税制

著者森 公任/森元みのり・著
発行元日本加除出版
発刊日2021/06/17
ISBN978-4-8178-4729-4
CD-ROM無し
サイズA5判 (360ページ)

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