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ビジネスガイドNo.875 特集 デジタル手続法 他

  • ビジネスガイドNo.875 特集 デジタル手続法 他

本体価格:1,000円 (税抜)

販売価格:1,080円 (税込)

特集1 実務に直結!デジタル手続法
01 概要編
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博

02 人事労務手続編
特定社会保険労務士 榊 裕葵

特集2 働き方改革時代の「労働時間管理・年休取得推進・無期転換」
グレーゾーン解消制度利用で判明!厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか
弁護士 白石 紘一(東京八丁堀法律事務所)

5ステップで進める 年休取得率アップのために企業ができること
ドリームサポート社会保険労務士法人
【執筆】社会保険労務士 田所 知佐
【監修】特定社会保険労務士 安中 繁

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編
第15回 無期転換と同一労働同一賃金
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

SNS対策
従業員の不適切投稿炎上事件からみる 企業のSNS対策と規程
弁護士 木下 達彦(隼あすか法律事務所)

競業避止義務
退職後の競業避止義務は解雇の場合も有効か
弁護士 小野 直樹(弁護士法人永代共同法律事務所)

損害賠償請求
営業損害、採用経費 etc.・・・退職した社員に損害賠償を請求できるか
弁護士 吉村 雄二郎(吉村労働再生法律事務所)

退職所得控除
定年延長に伴い退職所得控除はどうなる?
税理士・特定社会保険労務士 上前 剛

外国人活用
(株)松屋フーズが実践する 外国人材定着のためのキャリアパス&研修制度
特定社会保険労務士 藤原 英理

社会保障協定
9月1日発効!日中社会保障協定発効後の手続き
特定社会保険労務士 小玉 潤

連 載
重要用語から労働問題を考える

キーワードからみた労働法
第146回 東亜ペイント事件
神戸大学教授 大内 伸哉

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点
第2回 第2章「異動等」,第3章「服務規律」
弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第20回 消費税の複数税率化に対応するための社内マニュアル
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

新連載
東京2020 総務の準備と対策
弁護士 丸山 純平(鳥飼総合法律事務所)

相談室

労働契約
復職判断の実質化
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
国籍による差別の禁止
弁護士 岩本 充史

非正規社員
パートタイマーからの苦情の処理と紛争の解決
弁護士 小森 光嘉

就業規則
従業員の健康情報等の取扱い
弁護士 池田 知朗

ハラスメント
パワハラの判断基準
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人技能実習制度
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
労災保険法人の取締役は労災補償の対象となるか
特定社会保険労務士 高橋 健

医療保険
健康保険の被扶養者要件の変更について
特定社会保険労務士 岩戸 左記

年金相談
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除
特定社会保険労務士 井村 丈夫

HRテクノロジー
「ワークフロー」とは
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
育児休業を支援する「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
外国人社員の帰国旅費とその社員のその社員の子の学費の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 西方 亮祐
発行元日本法令
発刊日2019/08/13
CD-ROM無し
サイズB5判 (115ページ)

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