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判例にみる離婚慰謝料の相場と請求の実務

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  • 判例にみる離婚慰謝料の相場と請求の実務

本体価格:3,500円 (税抜)

販売価格:3,850円 (税込)

不貞、暴力、モラハラ、生活費の不支給、性格の不一致、金遣いの荒さなど、
離婚に伴う慰謝料にまつわる判例を離婚原因毎に徹底分析。

離婚慰謝料請求の可否の基準は?
慰謝料認定のための諸事情とは?
裁判所の着眼点はどこか?
ずばり、慰謝料の相場感は?

直近150及びそれ以前の一連の判例から実務の勘所を導き出す、
離婚事件に携わる実務家必携の1冊。

目次
序章 民法 768 条は何を定めているか
1 離婚の法律相談における「お金」の問題
2 離婚後の扶養を請求できるか
3 離婚後扶養を認める明文規定が存在しない理由
4 財産分与(民法768 条)の制定過程
(1) 「養料」として明文化する案
(2) 「一切の事情」という文言への変化

第1章 離婚給付と離婚慰謝料
1 離婚慰謝料とは何か
2 財産分与の性質論
(1) 不法行為と財産分与の役割分担
(2) 裁判例が示した財産分与の性質
3 財産分与の中で清算的性質が中核であることを示した裁判例
4 財産分与の扶養的性質に触れた裁判例
5 財産分与と離婚慰謝料との関係
6 実際の訴訟における請求方法
7 裁判所はどのように判断しているか
(1) 財産分与の請求のみを認める立場
(2) 財産分与と離婚慰謝料の請求のいずれも認める立場
8 財産分与の特殊な内容
9 財産分与を認める場合の判決書の形式

第2章 離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料
1 有責行為による苦痛か? 離婚による苦痛か?
2 両者の特徴
3 両者の関係
4 両者の区別を否定する見解(一元説)
5 (離婚)原因慰謝料という概念の要否
6 両概念の区別の不明確性
7 釈明権の活用
8 いわゆる縮小認定の可否
9 関連する裁判例
10 離婚請求と離婚慰謝料との関係
11 離婚慰謝料に関する裁判例の推移
(1) 離婚慰謝料を初めて認めた大審院判決
(2) 離婚原因が不貞行為
(3) 離婚原因が暴力
(4) 離婚原因が悪意の遺棄
(5) 離婚原因が侮辱的言動
12 離婚慰謝料を認めた最高裁判例とその意義
(1) 第一審と控訴審
(2) 最高裁の判示
(3) 最高裁判例の立場
(4) 筆者の考え方
(5) その後の最高裁判例
13 離婚慰謝料に関するその後の裁判例

第3章 離婚給付・慰謝料の相場とその推移
1 統計から相場を読み解く
2 昭和30 ~ 40 年代
(1) 鍛冶千鶴子・市橋千鶴子両弁護士の分析
(2) 鈴木経夫判事の分析
(3) 鈴木ハツヨ教授の分析
(4) 稲田龍樹判事の分析
3 昭和50 ~ 60 年代
(1) 平山信一弁護士の分析
(2) 叶和夫判事の分析
(3) 村重慶一判事の分析
(4) 鈴木眞次教授の分析
(5) 丸山輝久弁護士の分析
4 平成3~ 10 年代
5 平成11 年以降
6 離婚慰謝料額の統計
7 離婚慰謝料額の基準化の試み
8 本書において調査対象とした裁判例150の統計

第4章 離婚慰謝料請求の可否の基準
1 請求を基礎付ける事情と妨げる事情
2 一方の有責行為(積極的事情)
(1) 暴力
(2) 意に反する行為の強要
(3) 不貞行為
(4) 嫌がらせ等
(5) 婚姻上の協力義務違反など
(6) 性交渉に関する不一致、性的異常
(7) 配偶者に病気を感染させる行為
(8) 子の連れ去り
3 有責あるいは違法性の不存在・消滅等(消極的事情)
(1) 不法行為の不成立
(2) 配偶者の身体的・精神疾患等
(3) 性格の不一致
(4) 有責行為の時点で保護されるべき婚姻関係が存在しない場合
(5) 有責性・違法性の程度
(6) 時間の経過
4 当事者双方に有責行為がある場合
(1) 慰謝料請求については棄却するものが大半
(2) 双方の有責性が同程度等の場合
(3) 双方の有責性の程度に差がある場合
(4) 異質と思われる裁判例
5 損害の不発生(消極的事情)
(1) 慰謝料の抱える問題点
(2) 離婚によって慰謝される場合
(3) 損害が既に補塡されている場合
(4) 生じた精神的苦痛が損害と言えるほどのものではない場合
6 慰謝料請求が不当な蒸し返しとなる場合
7 婚姻当事者以外の第三者に対する請求
8 まとめ

第5章 離婚慰謝料の算定要素と増減額事由
1 裁判所はどの要素・事情に着目するか
2 慰謝料額の認定と自由心証
3 慰謝料の認定のための具体的諸事情
(1) 11のポイント
(2) 悪意の遺棄
(3) 暴言等
(4) 不貞行為
(5) 暴力
(6) 金銭管理不十分、金遣いの荒さ
(7) 性格の不一致
(8) 嫌がらせ
(9) まとめ

第6章 財産分与における諸問題
1 裁判で争われた論点
2 慰謝料的財産分与と離婚による慰謝料との比較
3 財産分与の方法等について
(1) 709 条か? 768 条3項か?
(2) 支払(給付)の目的物
(3) 支払方法
(4) 支払期限の猶予
4 財産分与の対象
(1) 配偶者の「協力によって得た財産」であるか?
(2) 宝くじの当選金
(3) 競馬のいわゆる万馬券
(4) 子名義の預金
5 法律相談の際の相談者からの財産分与に関する質問
(1) 筆者の経験から
(2) 財産分与請求権を侵害されたことに基づく損害賠償を請求できるか
(3) 夫婦生活において自らが一方的に支出した多額の食事代・旅行費等の精算の可否
(4) 特有財産であっても財産分与が認められる場合はないのか
6 内縁関係の解消と財産分与の可否
7 財産分与に関するその他の問題

第7章 離婚慰謝料請求権の遅延損害金の起算日
1 8種類の考え方
2 各説及びその裁判例
(1) 離婚請求時とする見解とその裁判例
(2) 支払を催告した日の翌日とする見解とその裁判例
(3) 婚姻関係の破綻時とする見解とその裁判例
(4) 別居時とする見解とその裁判例
(5) 口頭弁論終結時とする見解とその裁判例
(6) (離婚の)判決確定日の翌日とする見解とその裁判例
(7) (離婚の)判決確定の日(要するに離婚日)とする見解とその裁判例
(8) 訴状送達の日の翌日とする見解とその裁判例
(9) 「訴状送達の日の翌日」説に対する評価
3 各説の難点
4 「(離婚の)判決確定日の翌日」説と「(離婚の)判決確定日」説との対立
(1) 問題の所在
(2) 財産分与請求権と仮執行宣言
(3) 京都家裁のホームページ
(4) 離婚慰謝料請求権と仮執行宣言
5 最判令和4年1月28 日(裁時1784 号1頁)
(1) 事案の概要
(2) 第一審の判断とその当否
(3) 控訴審(高裁)の判断
(4) 上告(上告受理申立)の理由と本件の問題の所在
(5) 最高裁の主文及び理由
(6) 「主文」と「理由」との整合性
6 本最高裁に対するもう一つの疑問
(1) 離婚慰謝料の請求方法
(3) 離婚慰謝料をなぜ財産分与を根拠にして請求しないのか
(3) 包括説と限定説
(4) 財産分与一本説の再評価と離婚慰謝料の請求方法
7 まとめ
8 最高裁判決の形式面についての補足
参考文献

著者中里和伸・著
発行元学陽書房
発刊日2022/07/22
ISBN978-4-313-51192-7
CD-ROM無し
サイズA5判 (224ページ)

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