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現場の「困った」に法務のプロが答える 自治体法的トラブル解決のポイント

  • 現場の「困った」に法務のプロが答える 自治体法的トラブル解決のポイント

本体価格:2,500円 (税抜)

販売価格:2,750円 (税込)


法曹資格を有する自治体職員と元職員の弁護士らが解説!
トラブルの未然防止や訴訟対応のポイントが具体的にわかる!

本書の特色

★原課からの法律相談の発生段階から、訴訟に発展してしまった後までを通して、自治体職員が気をつけておかなければならないポイントを 21のケーススタディで解説。

★各設問はそれぞれ「事例編」と「解説編」の2部構成。「事例編」は原課職員と法務担当職員との会話形式で、具体的な場面をイメージしながら 読み進めることができます。続く「解説編」パートでは、自治体の法務担当職員が押さえておくべき、予防法務や訴訟対応のポイントについてわかりやすく解説します。

目次

第1章 条例
CASE1 産廃処理施設の設置の民意を問い住民投票へ―住民投票条例と条例制定の直接請求
CASE2 パチンコ店の開業を阻止したい、が……―行政権の濫用と条例制定の違法
第2章 行政手続
CASE3 どこまで書く? 不利益処分の理由付記―裁判例から考慮要素を考える
CASE4 保育所入所保留処分の理由が簡潔すぎる! ―プライバシーへの配慮と説明の工夫
CASE5 申請書の「不受理」は審査請求の対象になるか―行政手続法・行政不服審査法と「法令に基づく申請」
第3章 開示請求・守秘義務・情報提供
CASE6 落選業者の商号等と提案内容、本当に非開示でいいの―?公募型プロポーザルと情報開示請求
CASE7 弁護士法照会と守秘義務の板挟み―比較衡量の行い方
CASE8 説明不足を理由に住民から損害賠償請求―窓口における情報提供義務
CASE9 ハザードマップのホームページ公表で風評被害―?情報提供の「限界」はどこか
第4章 争訟
CASE10 勝敗をも左右する「事実認定」の重み―「法的判断」との区別と証拠の重要性
CASE11 市長個人が訴えられた! そのとき、法務は―?公務員の個人責任と自治体ができる支援
CASE12 退職した職員が職員住宅に居座り―自治体における建物明渡しの強制執行
CASE13 職員給与の過払いが発覚! 返納を求めたが応じてくれない―自治体における金銭執行の手続
CASE14 滞納処分に対し不服申立て・却下できるか―差押処分・配当処分と訴えの利益
第5章 財産・契約
CASE15 議会の議決を回避するために工事を分割―?法務に求められる「聞き出す力」
CASE16 公共工事が原因で近隣の住宅に亀裂―?責任の所在、事業損失の法的性質、補償の要否
CASE17 都市公園で長年営業してきた売店に新たな管理許可を認めず―公共の財産の使用許可等に係る損失補償
第6章 その他
CASE18 児童虐待から子どもを守れ―一時保護決定の取消訴訟等に対する対応
CASE19 不正受給? 生活保護費の徴収決定をめぐり審査請求
―生活保護法78 条1項に基づく徴収金額決定処分の留意点
CASE20 インターネットで見つけた写真等を市ホームページに掲載―著作権と権利制限規定
CASE21 所管課の弁護士相談に同伴―相談を効果的に進めるための工夫
著者筑波大学ロースクール自治体法務研究会・編
発行元ぎょうせい
発刊日2021/08/02
ISBN978-4-324-10981-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (261ページ)

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