裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

講座 現代の契約法 各論 3

  • 売れています!
  • 講座 現代の契約法 各論 3

本体価格:5,300円 (税抜)

販売価格:5,830円 (税込)

「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行!
◆現役裁判官と各専門分野の弁護士,各業界の一線で活躍する実務家が執筆!
◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て,現代の実務を総覧 するテーマを幅広く選択,最新実務の状況を解説,今後の展望を示す!
 契約法における実務の最新の到達点を示す!

■書籍内容
第11章消費者契約
41 有料老人ホーム入居契約
Ⅰ 有料老人ホーム入居契約の意義
1 有料老人ホームの形態・現状
2 入居契約(利用権型有料老人ホーム入居契約)の意義と形態
Ⅱ 入居契約の特徴と法規制の概要
1 入居契約の特徴
2 入居契約に関する紛争の増加の経緯・内容
3 入居契約に対する法規制の沿革と概要
4 入居契約に関する法規制の問題点
Ⅲ 入居一時金の不返還をめぐる問題の概要と状況
1 問題の所在
2 法令・行政通達の概要
3 事業者団体の対応
4 裁判例の状況
Ⅳ 入居一時金の不返還条項に関する考察
1 入居契約と入居一時金の法的性格
2 償却期間条項の法的効力
3 初期償却条項の法的効力
Ⅴ 今後の課題
1 行政・立法の課題
2 事業者における課題
3 裁判実務における課題

第12章組合
42 任意組合(民法上の組合) 
Ⅰ はじめに
Ⅱ 組合の組成
1 民法上の組合の特徴
2 組合契約の要件
3 法人格
4 任意組合が選択される場合
Ⅲ 民法の原則と契約で定められる事項
1 目的
2 出資
3 業務の運営
4 組合員の責任
5 組合財産
6 配当と損失分担
7 組合員の地位
8 組合の終了
43 民法上の組合とマンション管理組合
  ―組合契約と関連する管理組合運営の諸課題の整理と一考察
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民法上の組合と管理組合との相違
1 組合の成立
2 業務の執行体制と組合員の責務
3 組合からの離脱――自発的な脱退と除名
Ⅲ 3 条団体と構成員を異にする「管理組合」の問題
1 管理組合と3条団体との関係
2 区分所有者の一部が参画していない「管理組合」の問題
3 3条団体も機能しない場合の取扱い
4 管理組合内部の二次的団体の法的性質等
Ⅳ 管理組合の業務執行と監督――組合員である区分所有者の役割
1 管理組合の業務執行(管理者制度)と監督
2 区分所有者の役割
Ⅴ 管理組合からの実質的な除名――59 条競売の活用と限界
1 管理組合からの実質的な除名
2 管理組合運営妨害行為への活用――共同利益背反性の拡張
3 管理費等の滞納者への活用――著しい共同生活上の障害の捉え方
Ⅵ 最後に
44 投資事業有限責任組合契約
Ⅰ はじめに
1 投資事業有限責任組合とは
2 海外の類似の制度
3 モデル契約書
Ⅱ LPS 契約の実務
1 LPS 契約の成立
2 出資
3 ガバナンス
4 持分と分配
5 組合員の地位の変動
6 解散・清算
45 匿名組合契約
Ⅰ はじめに
1 匿名組合とは
2 商法上の規律
3 類似する制度との相違点
4 税務上の取扱い
Ⅱ 匿名組合の実務上の利用形態
1 概要7
2 不動産の流動化におけるTK-GK スキーム
46 有限責任事業組合契約
Ⅰ はじめに
1 有限責任事業組合とは
2 LLP 法上の規律
Ⅱ 契約条項
1 絶対的記載事項
2 相対的記載事項
3 任意的記載事項

第13章家族・相続
47 遺産分割協議書
Ⅰ はじめに
1 遺産分割とは
2 遺産分割協議とは
3 遺産分割協議の有効性
4 遺産分割協議が調わない場合
Ⅱ 遺産分割協議の各段階における検討課題
1 当事者
2 遺産分割の対象財産
3 遺産の評価
4 特別受益や寄与分
5 遺産の分割方法
6 付随的事項
Ⅲ 実際の文言
1 モデルとなる条項
2 個別の文例
Ⅳ おわりに
48 死因贈与契約
Ⅰ はじめに
1 死因贈与契約とは
2 遺贈と死因贈与
3 信託と死因贈与
Ⅱ 死因贈与契約の構成と課題
1 死因贈与契約の構成
2 各項目の課題
Ⅲ 実務上の留意点
1 制限行為能力者の場合
2 公正証書での作成
3 受贈者の期待権の保護
4 贈与者の最終意思の保護
Ⅳ おわりに
49 夫婦関係の契約
Ⅰ 夫婦関係の契約
Ⅱ 婚姻前の夫婦間の契約――夫婦財産契約
1 夫婦財産に関する民法の規定
2 夫婦財産契約の内容
Ⅲ 婚姻期間中の夫婦関係の契約
1 夫婦間の契約の取消権・夫婦間の権利の時効の停止
2 婚姻費用の分担
Ⅳ 離婚に際しての夫婦関係の契約
1 離婚数の推移
2 離婚協議書
3 離婚給付
4 年金分割
Ⅴ おわりに
50 任意後見契約及び財産管理等委任契約
Ⅰ はじめに
Ⅱ 任意後見契約における現行の運用
1 任意後見契約書について
2 任意後見契約書作成における留意点
Ⅲ 財産管理等委任契約
1 財産管理等委任契約書の文例
2 財産管理等委任契約における代理権の範囲について
Ⅳ 任意後見契約の各類型の問題点
1 各類型の問題点
2 問題点に対する提言等
Ⅴ その他検討事項
1 取消権・同意権について
2 任意後見人の報酬
Ⅵ 最後に
1 医療に関する意思表明を認める(医療同意権)
2 福祉型信託との併用
3 結語

第14章信託
51 信託契約
Ⅰ 信託の利用
Ⅱ 受託者の運用裁量による信託の分類と合同運用指定金銭信託・不動産管理処
分信託の特徴
1 信託財産の運用裁量に関する信託の分類
2 合同運用指定金銭信託の特徴
3 不動産管理処分信託の特徴
Ⅲ 信託契約総論
Ⅳ 信託契約の主要な条項
1 信託の目的と信託事務処理
2 信託財産
3 信託期間
4 信託業務の委託
5 利害関係人等との取引
6 競合行為
7 委託者の地位
8 受益者・受益者代理人
9 信託財産の交付
10 信託事務処理の費用
11 信託報酬
12 計算期間,信託財産の管理又は処分の状況の報告
13 信託の変更
14 信託の終了
15 受託者の辞任・解任・選任
16 受益権の譲渡・質入
Ⅴ 合同運用指定金銭信託約款に特徴的な条項
1 元本補てん・利益補足
2 合同運用
3 預金保険事故
4 相殺
Ⅵ 不動産管理処分信託契約に特徴的な条項
1 担保責任
Ⅶ 改正民法(債権関係)の影響(定型的約款の変更) 
1 定型的約款の変更と信託法の関係
2 合同運用指定金銭信託約款
Ⅷ (補論)遺言による信託

第15章環境・エネルギー
52 電力関連契約
Ⅰ 電力関連契約総論
1 概要
2 本稿のスコープ
3 歴史
Ⅱ 電力調達契約
1 はじめに
2 電力調達契約の法的性質等
3 契約自由の原則の例外
4 電力調達契約の主要条項
Ⅲ 小売電気事業者と需要家(消費者)との間の契約
1 参入規制の撤廃
2 契約形態
3 契約内容
4 小売電気事業者に対する行為規制
Ⅳ 結語

第16章エンタテインメント・スポーツ
53 タレントをめぐる契約
Ⅰ はじめに
Ⅱ 専属マネジメント契約をめぐる主な論点
1 タレントの労働者性(専属マネジメント契約の法的性質)
2 損害賠償の予定
3 芸名の使用制限
4 恋愛禁止
54 プロスポーツ選手の選手契約
Ⅰ はじめに
1 プロスポーツ選手に関する契約
2 プロスポーツ選手の選手契約
Ⅱ 統一契約書
1 選手契約に統一契約書が用いられている理由
2 契約者と代理人
3 統一契約書による選手契約の締結義務
4 特約条項の可否
5 統一契約書と競技団体の内規等との関係
6 統一契約書の主たる内容
7 統一契約書の法的問題点
Ⅲ おわりに

第17章I T
55 システム開発契約総論――現状と課題・新しい潮流と進むべき方向性
Ⅰ はじめに
1 IT業界の現状とその課題
2 市場規模・従業者数
3 情報システムの種類
Ⅱ システム開発契約の形態と種類
1 システム開発契約における仕事の流れ
2 契約の種類(請負契約と準委任契約)
3 建築とシステム開発の違い
4 欧米におけるシステム開発の実情
Ⅲ システム開発契約に関する法的課題
Ⅳ システム開発の新しい潮流と進むべき方向性
1 モデル契約の策定
2 システム開発手法等の変化
3 進むべき方向性
56 システム開発契約各論――多段階契約のモデル条項・T&M契約
Ⅰ はじめに
1 システム開発契約とは
2 モデル契約作成の歴史
Ⅱ システム開発契約の構成と課題
1 システム開発契約の構成
2 METIモデル契約に見る論点ごとの考え方
Ⅲ 個別の文言例
1 システム開発契約の特性を示した条項
2 責任の制限に関する規定
3 契約不適合に係る請負人の担保責任(瑕疵担保責任)
4 変更管理手続と契約の中断
5 納入物の著作権
6 第三者ソフトウェアの利用
7 協働と役割分担
Ⅳ 海外の契約の事例
Ⅴ おわりに
57 システム開発契約
Ⅰ システム開発契約の意義
Ⅱ システム開発をめぐる契約関係
Ⅲ システム開発の概要
1 開発工程から見た開発手法の類型
2 開発工程の中で行われる合意形成
3 システム開発契約の法的性質
4 パッケージソフトを利用した開発手法
Ⅳ システム開発契約に内在するリスク
1 契約や紛争に影響するリスクの存在
2 開発工程に内在するリスク
3 契約の仕方に内在するリスク
4 リスク管理の方法
Ⅴ 裁判上問題となる主要な争点
1 システム開発契約の成否
2 請負の「完成」
3 請負の「瑕疵」
4 システム開発の中途終了と報酬請求
5 プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
58 電気通信サービス契約
Ⅰ 電気通信サービスとは
Ⅱ 契約約款
Ⅲ 約款の変更
Ⅳ 説明義務等
Ⅴ 契約申込みの承諾
Ⅵ 本人確認義務
Ⅶ 料金支払義務
Ⅷ 回収代行
Ⅸ 解約金
1 はじめに
2 解約金条項の効力
3 料金プラン
Ⅹ 責任制限
1 はじめに
2 責任制限条項の効力
ⅩⅠ 通信の秘密
1 通信の秘密
2 ターゲティング広告
ⅩⅡ 迷惑通信の禁止
 相互接続と卸電気通信役務

事項索引
判例索引
著者内田 貴/門口正人・編集代表
発行元青林書院
発刊日2019/06/24
ISBN978-4-417-01763-9
CD-ROM無し
サイズA5判上製 (406ページ)

数量: