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自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術

  • 自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術

本体価格:2,500円 (税抜)

販売価格:2,750円 (税込)

東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書

商品の特色

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書
○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。
○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈(法的評価)、具体的な活用法についても解説。
○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

目次

はじめに
第1章 大規模災害時の通知の意義と活用
第1節 東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第2節 東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第3節 大規模災害時の通知に関する法改正措置
第4節 大規模災害時の通知の活用方法

第2章 大規模災害時の通知の分類と法的評価
第1節 通知の分類
第2節 通知分類の法的評価

第3章 大規模災害時の通知の先例
第1節 災害救助法関係の代表先例
Ⅰ 災害救助法概説(一般基準と特別基準)
Ⅱ 災害救助法関係の先例通知
第2節 分野別の代表先例
1 救急救護関連(厚生労働省・総務省) 
2 金融財務関係(財務省(財務局)・金融庁・日本銀行等)
3 経済関係(公正取引委員会) 
4 廃棄物関連(環境省)
5 公衆衛生(厚生労働省)
6 医療(厚生労働省) 
7 埋葬(厚生労働省) 
8 食品(厚生労働省) 
9 交通規制(教習所)(警察庁) 
10 交通規制・各種規制(警察庁) 
11 食品表示(消費者庁・農林水産省) 
12 消防(消防庁) 
13 供託(法務省) 
14 印鑑(法務省) 
15 入国管理(法務省) 
16 在留資格(外務省) 
17 訪日外国人(外務省) 
18 戸籍(法務省)
19 教育(文部科学省) 
第3節 先例通知のアーカイブ化の必要性

第4章 大規模災害時における行政対応のあり方
はじめに
第1節 行政の責務と「自治体防災」
第2節 大規模ゆえの行政対応の負担
第3節 行政の災害対応の原理と原則
第4節 解決が求められる行政対応の課題
第5節 通知の有効性と限界性
おわりに

資料 大規模災害時の通知等一覧
著者室崎益輝/幸田雅治/佐々木晶二/岡本 正・著
発行元第一法規
発刊日2019/10/10
ISBN978-4-474-06672-4
CD-ROM無し
サイズA5判 (256ページ)

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