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企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>

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  • 企業法務のための民事訴訟の実務解説<第2版>

本体価格:3,900円 (税抜)

販売価格:4,212円 (税込)

弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説する。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知)についても言及。 〇弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者による執筆
〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成
〇通常の民事訴訟に関する文献に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知)について言及
〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明
〇95のサンプル書式を収録

目次

第1部 訴え提起前

第1章 潜在的原告側の対応

第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
(1) 依頼者に対する事前準備の依頼
(2) 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
(1) 事件の受任
(2) 依頼者に対するリスク及びコストの説明
(3) 委任契約書・訴訟委任状の作成等
(4) 弁護士の報酬基準等
(5) 法律扶助・訴訟救助制度の説明等

第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の種類・選択
2 各紛争解決方法のメリット・デメリット
(1) 支払督促
(2) 民事調停
(3) 各種ADR
3 紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
(1) 紛争解決方法を限定する合意の存在
(2) 調停前置

第3 保全処分・証拠保全の検討
1 保全処分の検討
(1) 仮差押えの検討
(2) 仮処分の検討
2 証拠保全の検討
(1) 証拠保全の意義
(2) 証拠保全における証拠調べの方法
(3) 近時の動向
(4) 証拠保全手続の流れ
(5) 証拠保全に関する実務上の留意点

第2章 潜在的被告側の対応

第1 潜在的被告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
2 事件を受任する段階

第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の選択
2 債務不存在確認請求訴訟等の検討

第3 保全処分・証拠保全に対する対応
1 保全処分に対する対応
(1) 仮差押えの場合
(2) 仮処分の場合
2 証拠保全に対する対応
(1) 相手方の対応
(2) 証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点

第2部 第一審の訴訟手続

第1章 訴え提起?第1回口頭弁論期日の前まで

第1 原告による訴え提起
1 訴え提起の準備
(1) 総論
(2) 証拠収集の方法
(3) 訴え提起の予告
2 訴状の作成
(1) 訴状の記載事項
(2) 訴状の体裁
(3) 訴状の作成に関する実務上の留意点
(4) 裁判管轄
(5) 収入印紙の貼付等
(6) 郵券の予納等
3 訴状の添付書類・書証
(1) 訴状の添付書類
(2) 書証等
4 訴状等の提出
(1) 訴状等の提出先
(2) 訴状等の提出期限

第2 裁判所の受付手続等
1 事件係における受付
(1) 受付手続等
(2) 任意の補正依頼
2 裁判所内部における事件の分配
(1) 分配の方法等
(2) 単独事件と合議事件
3 訴状審査・期日の指定等
(1) 裁判長等による訴状審査
(2) 訴状補正命令・訴状却下命令等
(3) 期日の指定
4 被告に対する訴状の副本等の送達

第3 送達
1 通常の送達方法(交付送達)
(1) 送達の主体・送達を要する書類
(2) 通常の送達の方法
(3) 郵便による送達が不送達となった場合の対応
2 通常の送達方法では送達できない場合
(1) 通常の送達方法で送達できない場合とは
(2) 書留郵便等に付する送達(付郵便送達)
(3) 公示送達

第4 送達を受けた被告側の対応
1 訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
(1) 事情聴取のための打ち合わせ
(2) 被告への説明等
(3) 応訴方針の検討
2 答弁書の作成
(1) 答弁書の記載事項
(2) 答弁書に関する実務上の留意点
3 答弁書の添付書類・書証
4 答弁書等の提出
(1) 答弁書等の提出方法等
(2) 答弁書等の提出期限
(3) 答弁書等の提出に関する実務上の留意点

第2章 第1回口頭弁論期日

第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
(1) 事件の見通しについての検討
(2) 被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
(3) ?以外の場合
(4) 移送申立てがなされた場合
(5) 職権で移送の決定をする場合
2 当事者の事前準備
(1) 原告の事前準備
(2) 被告の事前準備

第2 第1回口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
(1) 当事者等の出頭確認
(2) 事件の呼上げ等
(3) 訴状等の陳述
(4) 答弁書の陳述等
(5) 書証の取調べ
(6) 次回期日までの準備事項の確認
(7) 次回期日の調整等
2 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 期日対応に関する実務上の留意点
(3) 期日後の対応

第3章 続行期日(証拠調べ期日を除く)

第1 続行期日の役割と種類
1 続行期日(証拠調べ期日を除く)の役割
2 続行期日の種類
(1) 口頭弁論期日
(2) 準備的口頭弁論期日
(3) 弁論準備手続期日
(4) 書面による準備手続
(5) 和解期日
(6) 進行協議期日

第2 事前準備
1 当事者の事前準備
(1) 準備書面の作成・提出等
(2) 準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
(3) 証拠の提出等
(4) 閲覧等制限の申立て
(5) 証拠の提出に関する実務上の留意点
(6) 証拠説明書の提出
(7) 人証の申請
2 裁判所の事前準備
(1) 準備書面・証拠の確認・検討等
(2) 期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
(3) 争点整理案(主張整理案)の作成

第3 続行期日の進行
1 手続の流れ(争点整理段階)
(1) 当事者等の出頭確認等
(2) 準備書面等の陳述等
(3) 書証の取調べ
(4) 次回期日までの準備事項の確認
(5) 次回期日の調整等
2 手続の流れ(人証の採否の段階)
(1) 人証の採否
(2) 尋問時間や順序等
(3) 次回期日の調整等
3 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 期日対応に関する実務上の留意点
(3) 期日後の対応

第4 判決によらない訴訟の終了
1 請求の放棄・請求の認諾
(1) 請求の放棄
(2) 請求の認諾
2 訴えの取下げ(一部取下げを含む)
(1) 訴えの取下げの方法等
(2) 訴えの取下げの効果
(3) 訴えの取下げに関する実務上の留意点
3 裁判上の和解
(1) 裁判上の和解の意義
(2) 裁判上の和解の方法等
(3) 裁判上の和解に関する実務上の留意点

第4章 証拠調べ期日

第1 事前準備
1 当事者の事前準備
(1) 陳述書の作成・提出
(2) 陳述書の作成・提出に関する実務上の留意点
(3) 尋問事項メモの作成等
(4) 尋問事項メモの作成に関する実務上の留意点
(5) 証人テストの実施
(6) 証人テストに関する実務上の留意点
(7) 当事者本人・証人の不出頭
(8) その他の準備事項
2 裁判所の事前準備
(1) 当事者の主張と証拠の確認等
(2) 尋問事項メモの作成(本人訴訟の場合)

第2 証拠調べ期日の進行
1 手続の流れ
(1) 当事者等の出頭確認等
(2) 冒頭の手続
(3) 尋問の実施
(4) 尋問終了後
2 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 期日対応に関する実務上の留意点

第3 証拠調べ期日直後の和解協議
1 証拠調べ期日直後に和解協議を行う場合
(1) 和解協議の実施
(2) 和解協議の場所
(3) 受命裁判官による和解の試み
(4) 証拠調べ期日直後の和解協議に関する実務上の留意点
2 和解協議の進行
(1) 和解協議の進行方法
(2) 和解協議に関する実務上の留意点

第5章 最終の口頭弁論期日・弁論終結後

第1 事前準備
1 当事者の事前準備
(1) 本人調書・証人調書の謄写等
(2) 最終準備書面の作成・提出
(3) 証拠の追加提出
2 裁判所の事前準備
(1) 準備書面・証拠の確認・検討
(2) 期日進行の方針の検討

第2 最終の口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
(1) 当事者等の出頭確認等
(2) 準備書面等の陳述等
(3) 弁論終結
(4) 判決言渡し期日の通知等
2 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 期日対応に関する実務上の留意点

第3 弁論終結後
1 弁論終結後の和解期日
2 弁論終結後の訴訟行為
(1) 弁論終結後に当事者が準備書面や証拠を提出する場合
(2) 弁論再開の申立て

第6章 判決言渡し期日・その後

第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
(1) 裁判官による判決書の草稿の作成
(2) 担当裁判所書記官による判決書の草稿の確認等
(3) 判決書の原本等の作成
(4) 調書判決の場合
(5) 判決言渡し期日の指定等
2 当事者の事前準備
(1) 判決言渡し期日へ出頭するか否かの検討等
(2) 判決の見通し等についての事前検討

第2 判決言渡し期日の進行
1 手続の流れ(通常の判決の場合)
(1) 当事者等の出頭確認等
(2) 判決の言渡し
2 手続の流れ(調書判決の場合)
(1) 当事者等の出頭確認等
(2) 判決の言渡し
3 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 敗訴時に判決書の交付送達を受けるか

第3 判決言渡し後
1 判決書の送達等
(1) 判決書の正本等の送達
(2) 判決の確定
(3) 判決の更正等
2 勝訴(一部勝訴を含む)した当事者側の対応
(1) 判決が確定した場合
(2) 相手方が控訴した場合
3 敗訴(一部敗訴を含む)した当事者側の対応
(1) 控訴するか否かについての検討
(2) 控訴する場合
(3) 控訴しない場合(判決を確定させる場合)
(4) 強制執行停止決定の申立て

第3部 控訴審の訴訟手続

第1章 控訴の提起?第1回口頭弁論期日の前まで

第1 控訴人による控訴の提起
1 依頼者による控訴提起の判断
(1) 依頼者に説明すべき事項
(2) 依頼者に確認すべき事項
(3) 控訴提起の判断に関する実務上の留意点
2 控訴状の作成・提出
(1) 控訴状の作成
(2) 控訴状の提出
(3) 控訴状の作成・提出に関する実務上の留意点
3 控訴理由書の作成・提出
(1) 控訴理由書の作成・提出の必要性
(2) 控訴理由書の作成
(3) 控訴理由書の提出
(4) 控訴理由書に関する実務上の留意点
4 書証・証拠申出書等の提出
(1) 書証の提出
(2) 証拠申出書等の提出
(3) 控訴審における人証等の申出に関する実務上の留意点

第2 裁判所の受付手続等
1 第一審の裁判所の対応
(1) 事件係の対応
(2) 第一審裁判所の対応
(3) 記録係の対応
2 控訴裁判所の対応
(1) 事件の分配等
(2) 裁判長による控訴状の審査
(3) 控訴状の送達
(4) 控訴裁判所による控訴の適法性の審査
(5) 「訴訟進行に関する照会書」の送付と期日調整
(6) 進行協議期日が開かれる場合

第3 被控訴人の対応
1 被控訴人の初動対応
(1) 控訴が提起されたか否かの確認
(2) 附帯控訴の要否の検討
(3) 依頼者に確認すべき事項
2 控訴答弁書の作成・提出
(1) 控訴答弁書の作成・提出の必要性
(2) 控訴答弁書の記載内容
(3) 控訴答弁書の作成・提出に関する実務上の留意点

第2章 第1回口頭弁論期日

第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
(1) 主任裁判官による記録の検討・合議メモの作成
(2) 合議体を構成する裁判官による合議
2 当事者の事前準備
(1) 事前準備の概要
(2) 証人等尋問の録音テープの反訳が必要な場合

第2 第1回口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
(1) 事件の呼上げ
(2) 控訴状の陳述
(3) 控訴答弁書の控訴の趣旨に対する答弁の部分の陳述
(4) 弁論の更新
(5) 控訴理由書・控訴答弁書の残部・その他準備書面の陳述
(6) 証拠の採否・取調べ等
(7) 以後の訴訟進行についての当事者の意向の確認等
2 期日対応等
(1) 期日対応
(2) 期日対応に関する実務上の留意点
(3) 期日後の対応

第3章 続行期日(和解期日を含む)

第1 続行期日の事前準備及び続行期日の進行

第2 控訴審における和解
1 第1回口頭弁論期日で弁論終結となった後の和解
(1) 「1回終結」の意味
(2) 「1回終結」後に和解期日を指定する場合
(3) 「1回終結」後の和解期日に関する実務上の留意点
2 第1回口頭弁論期日で続行期日が指定された場合の和解

第4章 判決言渡し期日・その後

第1 判決言渡し期日
1 判決言渡し期日への出頭の要否等
2 判決言渡し期日の進行

第2 判決言渡し後
1 判決書の送達等
2 勝訴(一部勝訴を含む)した当事者側の対応
(1) 判決内容の確認
(2) 判決が確定した場合
(3) 相手方が上告提起・上告受理申立てをした場合
3 敗訴(一部敗訴を含む)した当事者側の対応
(1) 上告提起・上告受理申立てをするか否かの検討
(2) 上告提起・上告受理申立てをする場合
(3) 上告提起・上告受理申立てをしない場合(判決を確定させる場合)
(4) 強制執行停止決定の申立て

第4部 上告審の訴訟手続

第1章 上告提起・上告受理申立て

第1 上告人による上告提起・申立人による上告受理申立て
1 依頼者による上告提起・上告受理申立ての判断
(1) 依頼者に説明すべき事項
(2) 依頼者に確認すべき事項
(3) 上告提起等の判断に関する実務上の留意点
2 上告状・上告受理申立書の作成・提出
(1) 上告状・上告受理申立書の作成
(2) 上告状・上告受理申立書の提出
(3) 上告状・上告受理申立書の作成・提出に関する実務上の留意点
3 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成・提出
(1) 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成・提出の必要性
(2) 上告理由書・上告受理申立て理由書の作成
(3) 上告理由書・上告受理申立て理由書の提出
(4) 上告理由書・上告受理申立て理由書に関する実務上の留意点

第2 裁判所の受付手続等
1 控訴審裁判所の対応
(1) 事件係の対応
(2) 原裁判所の対応
2 上告裁判所の対応
(1) 事件の立件と記録到着通知書の送付
(2) 上告裁判所による上告・上告受理申立ての適法性の審査
(3) 上告裁判所による上告理由・上告受理申立て理由等の審査

第3 被上告人・相手方の対応
1 被上告人・相手方の初動対応
(1) 上告人の上告提起・上告受理申立てがされたか否かの確認
(2) 附帯上告・附帯上告受理申立ての要否の検討
(3) 依頼者に確認すべき事項
2 上告理由・上告受理申立て理由の確認等
(1) 上告理由・上告受理申立て理由の確認の方法
(2) 答弁書の提出

第2章 上告審の審理・口頭弁論期日

第1 上告審の審理
1 上告事件の審理
(1) 上告の適法性等の審査
(2) 上告理由の審査
(3) 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反の審査
2 上告受理事件の審理
(1) 上告受理申立ての適法性等の審査
(2) 上告受理申立て理由の審査
3 小法廷による審理・大法廷による審理
(1) 小法廷による審理
(2) 大法廷による審理

第2 口頭弁論期日が指定される場合
1 裁判所による口頭弁論期日の指定等
(1) 裁判所からの事前連絡
(2) 決定調書正本・口頭弁論期日呼出状等の送達
2 当事者の事前準備
(1) 被上告人による答弁書の作成・提出
(2) 弁論要旨の作成・提出等
(3) その他事務連絡
3 口頭弁論期日の進行
(1) 事件の呼上げ
(2) 上告状・上告受理申立書等の陳述
(3) 答弁書の陳述
(4) 口頭による弁論
(5) 弁論終結・判決言渡し期日の指定

第3 上告審における和解
1 上告審における和解の実情
(1) 裁判上の和解の実情
(2) 裁判外の和解と上告・上告受理申立ての取下げ
2 上告審における和解の方法
(1) 裁判所からの和解勧試
(2) 当事者からの上申

第3章 上告審の決定・判決

第1 上告審の決定
1 上告事件の場合
(1) 上告却下決定
(2) 上告棄却決定
2 上告受理申立て事件の場合
(1) 上告受理申立て却下決定
(2) 不受理決定
(3) 受理決定

第2 上告審の判決
1 上告棄却判決
2 上告却下判決
3 破棄判決
(1) 破棄判決をする場合
(2) 破棄差戻し
(3) 破棄移送
(4) 破棄自判
4 個別意見
(1) 意見の記載
(2) 意見の種類
(3) 意見の記載の具体例
5 破棄差戻し・移送後の手続
(1) 差戻し・移送後の審理
(2) 破棄判決の拘束力
6 判決言渡し期日の進行等
(1) 判決言渡し期日への出頭の要否等
(2) 判決言渡し期日の進行等

第5部 サンプル書式

サンプル1-1-1 委任契約書
サンプル1-1-2 訴訟委任状
サンプル1-1-3 上申書(代表者交代等について)
サンプル1-1-4 預かり証
サンプル1-1-5 証拠保全決定(謄本)
サンプル1-1-6 検証調書
サンプル2-1-1 内容証明郵便(提訴予告通知)
サンプル2-1-2 訴状
サンプル2-1-3 訴状訂正申立書
サンプル2-1-4 管轄合意書
サンプル2-1-5 訴額計算書
サンプル2-1-6 訴訟上の救助付与申立書
サンプル2-1-7 受付票
サンプル2-1-8 訴訟進行に関する照会書
サンプル2-1-9 期日請書
サンプル2-1-10 第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
サンプル2-1-11 注意書
サンプル2-1-12 答弁書様式
サンプル2-1-13 「答弁書について」と題する書面
サンプル2-1-14 庁舎案内図
サンプル2-1-15 再送達の上申書
サンプル2-1-16 送達先変更の上申書
サンプル2-1-17 書留郵便等に付する送達の上申書(付郵便送達の上申書)
サンプル2-1-18 調査報告書
サンプル2-1-19 公示送達申立書
サンプル2-1-20 移送申立書
サンプル2-1-21 答弁書
サンプル2-1-22 求釈明申立書
サンプル2-1-23 送付状兼受領書
サンプル2-2-1 口頭弁論期日指定申立書
サンプル2-2-2 期日報告書
サンプル2-2-3 口頭弁論調書
サンプル2-2-4 調書の記載異議申立書
サンプル2-3-1 進行協議経過表
サンプル2-3-2 準備書面
サンプル2-3-3 文書提出命令申立書
サンプル2-3-4 文書送付嘱託申立書
サンプル2-3-5 調査嘱託申立書
サンプル2-3-6 証拠申出書(鑑定の申出)
サンプル2-3-7 証拠申出書(検証の申出)
サンプル2-3-8 民事事件記録等閲覧・謄写票
サンプル2-3-9 閲覧等制限申立書
サンプル2-3-10 (閲覧等制限の)決定
サンプル2-3-11 (文書提出命令申立てに対する)意見書
サンプル2-3-12 証拠説明書
サンプル2-3-13 証拠申出書(人証)
サンプル2-3-14 証人呼出状
サンプル2-3-15 訴訟復委任状
サンプル2-3-16 辞任届
サンプル2-3-17 取下書
サンプル2-3-18 同意書(訴えの取下げに対する同意)
サンプル2-3-19 訴えの取下げに対する異議申述書
サンプル2-3-20 和解条項案
サンプル2-3-21 弁論準備手続調書(和解)
サンプル2-4-1 陳述書
サンプル2-4-2 陳述録取書
サンプル2-4-3 尋問事項メモ
サンプル2-4-4 証人尋問心得
サンプル2-4-5 宣誓書
サンプル2-5-1 口頭弁論再開の上申書
サンプル2-6-1 認証等用特殊用紙
サンプル2-6-2 判決書に代わる調書
サンプル2-6-3 判決更正決定申立書
サンプル2-6-4 (更正決定の)決定書
サンプル2-6-5 判決確定証明申請書
サンプル2-6-6 判決正本送達証明申請書
サンプル2-6-7 執行文付与申請書
サンプル2-6-8 強制執行停止決定申立書
サンプル2-6-9 報告書
サンプル2-6-10 (強制執行停止決定の)決定書
サンプル3-1-1 控訴状
サンプル3-1-2 控訴理由書
サンプル3-1-3 訴訟進行に関する照会書
サンプル3-1-4 第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
サンプル3-1-5 附帯控訴状
サンプル3-1-6 控訴答弁書
サンプル4-1-1 上告状
サンプル4-1-2 上告受理申立書
サンプル4-1-3 上告状兼上告受理申立書
サンプル4-1-4 上告理由書
サンプル4-1-5 上告受理申立て理由書
サンプル4-1-6 上告提起通知書
サンプル4-1-7 上告受理申立て通知書
サンプル4-1-8 注意書(上告)
サンプル4-1-9 注意書(上告受理)
サンプル4-1-10 理由要旨及び目次の添付について(お願い)
サンプル4-1-11 記録到着通知書
サンプル4-1-12 送達を求める旨の上申書
サンプル4-2-1 (上告棄却決定に係る)調書(正本)
サンプル4-2-2 (上告棄却・不受理決定に係る)調書(正本)
サンプル4-2-3 (受理決定に係る)調書(正本)
サンプル4-2-4 口頭弁論期日呼出状
サンプル4-2-5 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
サンプル4-2-6 答弁書
サンプル4-2-7 弁論要旨

法務担当者の留意点
会社における事前準備と事前連絡
弁護士の選択と訴訟対応能力の確認
複数社による同一代理人選任と利益相反
セカンドオピニオンの活用
委任契約書の作成の要否
代表者が交代した場合等の対応
訴訟にはどの程度の時間がかかるか
紛争解決方法を選択する際の留意点
直接交渉をする際の留意点
証拠保全に対する相手方の対応
訴訟対応体制の構築等
心当たりのない内容証明郵便が送られてきた場合の対応
勝訴した場合に弁護士費用を相手方に請求できるか
被告の選定
訴状の内容を確認する際の留意点
事実経緯の確認方法
証拠の内容確認
訴え提起から第1回口頭弁論期日までの間隔
次回期日までの期間を長くとることを希望する場合
期日報告書の記載内容・程度についての要望
法務担当者が期日を傍聴することの要否
他社の同種訴訟書面の確認
秘密録音の証拠能力
文書送付嘱託を受けた場合の実務対応
調査嘱託を受けた場合の実務対応
民事訴訟記録の閲覧・謄写について
第三者に対する文書提出命令の申立て
証人の選定
証人候補者が退職済みの場合
自社の従業員が証人として呼び出された場合
期日対応メモを確認すべき場合
訴えの取下げに同意するか否かの判断
領収書を代理人弁護士に発行してもらう方法
裁判所和解案の書面による提示を求める場合
自社・業界の特殊な用語法
判決言渡し期日の傍聴と事件番号の確認

column
電子カルテの改ざんのおそれ
「裁判所」の意味
債務不存在確認請求訴訟の一般的な手続の流れ
弁護士であることの確認を求められた場合の対応
裁判文書行数カウンター
良い訴状とはどのような書面か
原本・謄本・抄本・正本・副本の区別
訴訟記録の編てつ方法
代表的な「事件の符号」
通常部・集中部・専門部
条文中の「裁判長」を「裁判官」と読み替える場合
「部」と「係」
裁判所に提出する書面に記載する「年月日」
否認の理由をどのように記載するか
良い答弁書とはどのような書面か
求釈明の申立て
求釈明の申立ての多用を裁判所がどう見ているか
ファクシミリを利用して提出することのできない書面の具体例
テレビカメラによる法廷の撮影
ラウンドテーブル法廷
「開廷日」について
「夏季休廷期間」について
第一審訴訟手続の最後になってから第1回口頭弁論期日を開く場合
期日終了後の名刺交換
裁判官の制服
弁論準備手続期日の傍聴と相手方当事者の意見
弁論準備手続期日と担当裁判所書記官の選別立会
準備書面等に代理人弁護士が「代印」を押す場合
用語の「定義」の記載方法
書面の形式面を整えることの重要性
長くても充実した書面を提出すべき場合
引用部分の記載方法
弁護士によって「良い書面」のイメージは異なる?
裁判例の特定と裁判所における判例検索サービスの利用
書証提出と著作権
民事訴訟記録の保存期間
閲覧・謄写の対象となる訴訟記録
民事事件の訴訟記録を閲覧する際のポイント
主尋問の時間・反対尋問の時間
遮蔽措置の実情
裁判官の異動時期
説得すべき対象は裁判官
裁判所の暫定的心証を探ることの必要性
代理人を追加する方法
代理人が辞任する場合
監査人による訴訟事件等に関する確認
和解勧試の際に裁判官は当事者双方に同じ話をしているか?
トリオフォンを用いた和解
和解調書の送達申請
裁判所にとっての当事者尋問・証人尋問の位置づけ
証言台の正式名称
虚偽供述の場合の制裁等の告知と宣誓の先後関係
専門用語・地名・方言に注意
相手方代理人弁護士が主尋問をしている間にすべきこと
相手方代理人弁護士が反対尋問をしている間にすべきこと
弾劾証拠として出すか通常の証拠として出すか
良い最終準備書面とはどのような書面か
訴訟事件に関して裁判所に電話で問い合わせをする場合
民事事件の判決言渡しと刑事事件の判決言渡しの違い
「勝訴」などの垂れ幕等を掲げる行為と庁舎管理権
写真撮影行為と庁舎管理権
高等裁判所の裁判官と地方裁判所の裁判官
控訴審判決における「引用判決」の当否
上告理由書・上告受理申立て理由書の実例を見たい場合
不受理決定は原判決が正しいことを意味するか
受理決定がなされた場合には必ず口頭弁論が開かれるか
最高裁判所調査官の役割
最高裁判所調査官に対する面談要請
最高裁判所における審理期間
口頭弁論が開かれた場合は必ず原判決が破棄されるか
最高裁判所の裁判傍聴
破棄差戻しなのに破棄自判?
著者圓道至剛・著
発行元第一法規
発刊日2019/09/11
ISBN978-4-474-06795-0
CD-ROM無し
サイズA5判 (598ページ)

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