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事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務

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  • 事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務

本体価格:2,400円 (税抜)

販売価格:2,640円 (税込)


家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。
2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。
特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。

本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか(変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか)、終了してしまった場合の実務(清算受託者の責務や税務問題)等をまとめています。

目次

第1章 概 論
法務面からの検討
1 信託の変更について
2 信託の終了について

登記の面からの検討
1 信託の変更と登記
2 信託の終了、残余財産の帰属と登記

税務の面からの検討
1 信託課税の基本
2 相続税・贈与税関係
3 受益者連続型信託に関する特例
4 信託の事務
5 家族信託の終了とそれに伴う税務の問題点
6 特定委託者について

第2章 事例別の検討
事例1 認知症対策
事例2 親なき後対策
事例3 事業承継対策(自社株信託)

第3章 信託終了に伴うFAQ
著者菊永将浩/成田一正/本田寿之・著
発行元日本法令
発刊日2022/01/21
ISBN978-4-539-72878-9
CD-ROM無し
サイズA5判 (201ページ)

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