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水町詳解労働法 公式読本 理論と実務でひも解く労働法 Q&A300

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  • 水町詳解労働法 公式読本 理論と実務でひも解く労働法 Q&A300

本体価格:2,800円 (税抜)

販売価格:3,080円 (税込)


「働き方改革」以降、労働法をめぐる法令改正等の動きは目まぐるしい。
さらに、有期・無期契約労働者間の待遇格差、出来高給と割増賃金が一体となった賃金制度による割増賃金の支払い、無期契約転換ルールと雇止めなど、判例・裁判例の重要な展開もある。
このようななかにあって、実務の現場では、労働法の理論の捉え方についてさまざまな疑問が生じており、実際の実務との乖離が生じている場面も少なくない。
本書は、日本を代表する労働法学者である水町教授が、実務のフィールドに降りて、現場の疑問を理論立てて考察し解を示すものである。

目次

1 労働法の歴史

〔Q1〕「近代」とは?
〔Q2〕日本の長期雇用慣行の原点
〔Q3〕奉公契約や雇用契約の期間(年季)の変遷
〔Q4〕「家職」「家業」はジョブ型?
〔Q5〕工場法と商店法
〔Q6〕ILO条約と日本
〔Q7〕労働法と社会保障法の源流
〔Q8〕労働市場の変化と労働者派遣法
〔Q9〕少子化の背景と課題
〔Q10〕「働き方改革」の行方
〔Q11〕働き方改革と保守思想
〔Q12〕日本の雇用システムの根源
〔Q13〕学説が裁判例に与える影響

2 「労働者」

〔Q14〕「労働者」概念の相対性と複雑さ
〔Q15〕役員の社会保険上の取扱いと労働者性
〔Q16〕労基法上の労働者と労組法上の労働者の違い
〔Q17〕「労働者」性の判断基準の変化?
〔Q18〕契約の名称等ではなく実態に基づく判断
〔Q19〕「労働者」概念の複雑さへの対応
〔Q20〕労働者をめぐる制度の再設計の構想
〔Q21〕代表取締役の労働者性
〔Q22〕ギグワーカーの法的取扱い
〔Q23〕保険外交員の労働者性
〔Q24〕離職後労働組合に駆け込み加入した人の労働者性

3 「使用者」性

〔Q25〕「(法)」が消えた理由
〔Q26〕「違法・不当な目的」の立証
〔Q27〕法人格否認の責任追及の相手方
〔Q28〕間違った指南と共同不法行為責任
〔Q29〕派遣先均等均衡方式と黙示の労働契約の成立
〔Q30〕黙示の労働契約の成立と労働契約申込みみなし
〔Q31〕労基法上の「使用者」性と「管理監督者」性

4 強行法規

〔Q32〕行政取締法規の私法上の効力
〔Q33〕なぜ日本の労働法には行政取締法規が多いのか?
〔Q34〕労働安全衛生法の私法的効力
〔Q35〕過半数代表者の選出方法
〔Q36〕過半数代表者の選出への使用者の関与
〔Q37〕過半数代表者の選出方法や協議のあり方の整備
〔Q38〕休憩の分散付与は「法律で定める基準に達しない」?
〔Q39〕労基法等に基づく履行請求権
〔Q40〕労基法違反の場合の判決の内容

5 労働協約

〔Q41〕労働組合のない会社の労働者はどうすればいい?
〔Q42〕労働組合のイメージと課題
〔Q43〕労働協約の手続きの瑕疵と会社の対応
〔Q44〕協定(労働協約)と就業規則
〔Q45〕労働協約の拡張適用とフリーライド問題
〔Q46〕労働協約の拡張適用と他組合員・非組合員
〔Q47〕地域単位の拡張適用の波及効果
〔Q48〕地域単位の拡張適用に使用者が対抗する手段

6 就業規則

〔Q49〕就業規則の作成・届出が義務づけられている理由
〔Q50〕就業規則の定義
〔Q51〕企業年金規約の法的性質
〔Q52〕法源の優先順位の規定の仕方
〔Q53〕短時間社員・契約社員に適用される就業規則がない場合
〔Q54〕就業規則の最低基準効の位置づけ
〔Q55〕労働者が就業規則に反対する意思表示をしていた場合
〔Q56〕就業規則の実質的周知
〔Q57〕就業規則の実質的周知と訴訟リスク
〔Q58〕就業規則への記載ミス
〔Q59〕テレワークガイドラインと就業規則
〔Q60〕労働条件変更の方法
〔Q61〕個別合意による労働条件変更と就業規則の改定
〔Q62〕就業規則の不利益変更の法的構成
〔Q63〕就業規則変更をめぐる紛争の解決の方法
〔Q64〕労働組合がないときの手続き
〔Q65〕諸要素の総合考慮と予測可能性
〔Q66〕個別合意と就業規則変更の関係

7 労働契約

〔Q67〕労働契約の合意原則と「承諾みなし」
〔Q68〕社内の事務的ルールの法的位置づけ
〔Q69〕賃金を一方的に引き下げる合意または労使慣行の存在
〔Q70〕社長の一存で業務命令
〔Q71〕ワクチン接種をしない社員への対応
〔Q72〕就業規則のない中小企業での業務命令の権限
〔Q73〕テレワークと情報漏洩の責任
〔Q74〕労働者の顧客詐欺をめぐる使用者からの求償権の行使
〔Q75〕在宅勤務における費用負担
〔Q76〕就労請求権とパワハラ防止法
〔Q77〕就労請求権の解釈と時代の変化

8 労働者の人権保障

〔Q78〕身元保証契約への極度額の定め
〔Q79〕退職者への報奨金の返還規定等の適法性
〔Q80〕企業型確定拠出年金等をめぐる問題
〔Q81〕使用者以外の第三者による奨学金制度
〔Q82〕違約金の禁止と日本の人材育成制度
〔Q83〕ハラスメント防止法と裁判との関係
〔Q84〕使用者のハラスメント防止措置の実施と使用者責任
〔Q85〕ひげの「不快感」「異様さ」の判断基準
〔Q86〕電子メールの閲覧・監視の手続き

9 雇用差別の禁止

〔Q87〕弱者保護と平等との関係
〔Q88〕差別禁止規定等の表現の違いの理由
〔Q89〕役職定年制は適法か
〔Q90〕人権デューディリジェンスと日本の課題
〔Q91〕差別禁止と平等取扱いの区別の実益
〔Q92〕外国人技能実習制度と人権保護
〔Q93〕採用面接で尋ねてはいけないことについて
〔Q94〕履歴書の様式例
〔Q95〕均等法の規定の実効性
〔Q96〕コース別雇用制は禁止すべきか
〔Q97〕事件の名前の匿名性について
〔Q98〕最高裁判事は旧姓を使用できるか
〔Q99〕雇用差別の禁止に向けた道のり

10 非正規労働者

〔Q100〕差別的取扱いの禁止(パート有期法9条)の適用
〔Q101〕テレワークと正規・非正規格差の不合理性判断
〔Q102〕比較対象の選択とそのための準備
〔Q103〕比較対象となる正社員がいない場合の取扱い
〔Q104〕不合理性の量的判断
〔Q105〕同一労働同一賃金ガイドラインの法的位置づけ
〔Q106〕賞与の相違の不合理性
〔Q107〕不合理性判断における正社員登用制度の考慮
〔Q108〕病気休暇・私傷病休職の相違の不合理性
〔Q109〕特別休暇の相違の不合理性
〔Q110〕時給・日給制の短時間・有期雇用社員の休日・休暇の取扱い
〔Q111〕時給・日給制の短時間有期社員についての「休日」の取扱い
〔Q112〕退職金に相当する確定拠出年金(DC)制度の評価
〔Q113〕定年後再雇用者の賞与について
〔Q114〕定年後再雇用をめぐる均衡判断
〔Q115〕他の法律政策と格差の不合理性判断との関係
〔Q116〕労基法附則137条の意味
〔Q117〕無期転換前の雇止めに対するアドバイス
〔Q118〕「2年11か月」神話の根拠?
〔Q119〕契約更新限度の有効性
〔Q120〕研究者の有期雇用と有期完了事業との関係
〔Q121〕労働者派遣事業規制の方向性
〔Q122〕労働者派遣の現状と未来
〔Q123〕派遣先による労働契約申込みみなし後の待遇について
〔Q124〕長距離トラックドライバーと個人事業主

11 労働関係の成立

〔Q131〕試用目的で締結された有期労働契約の法的性格

12 教育訓練

〔Q132〕社会人大学院に通いたいとの希望に応える義務はあるか?

13 昇進・昇格・降格

〔Q133〕賃金額の時期的不公平を調整するための賃金減額
〔Q134〕賃金減額を伴う降格の法的枠組み

14 配転・出向・転籍

〔Q135〕テレワークに関する鶴の一声と就業規則の整備
〔Q136〕会社側の経営判断と裁判所の合理性・相当性判断
〔Q137〕配転と懲戒処分
〔Q138〕配転をめぐる紛争は増加するか
〔Q139〕単身赴任と労働者の人権
〔Q140〕出向と労働者供給事業の区別
〔Q141〕出向命令権の存否の判断における労働者の不利益への配慮
〔Q142〕在籍出向の場合の均等・均衡待遇
〔Q143〕出向期間中の行為に対する懲戒権の所在
著者水町勇一郎・著
発行元日本法令
発刊日2022/07/04
ISBN978-4-539-72910-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (308ページ)

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