裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

Q&Aと事例 物損交通事故 解決の実務

  • 売れています!
  • Q&Aと事例 物損交通事故 解決の実務

本体価格:3,300円 (税抜)

販売価格:3,564円 (税込)

増加する物損事故紛争に備えて!

◆物的損害の費目に応じた算定上の留意点等をQ&A形式で解説し、物損事故を取り扱う際に役立つ知識を「コラム」として掲げています。
◆物的損害が争点となった裁判例について、損害額や賠償責任の有無に対する裁判所の判断を掲げたうえで事案処理における留意点等を解説しています。
◆交通事故の事件処理に精通した弁護士が共同で執筆しています。
Q&A編
第1章 総 論
 Q1 人身損害と物的損害の区別とその意義
 コラム 物的損害を扱った『赤い本』講演録
 Q2 物損事故と債権法改正(総論)
 Q3 物損事故と債権法改正(消滅時効(長期権利消滅期間の性質))
 コラム 不真正連帯債務者間の求償権の消滅時効期間と債権法改正
 Q4 物損事故と債権法改正(消滅時効(障害事由))
 Q5 物損事故と債権法改正(相殺禁止)
 コラム 交叉的不法行為と相殺禁止

第2章 民事紛争処理上の注意点・留意点
 Q6 初回相談時の留意点
 Q7 物損事故の解決手段
 コラム 民事調停制度の特徴と注意点
 Q8 物損被害者が提訴時に提出することが望ましい証拠書類
 Q9 物的損害の賠償を請求する際の立証資料
 Q10 簡易裁判所の通常民事訴訟手続を利用する際の留意点
 コラム 少額訴訟制度
 コラム 簡裁交通事故訴訟と司法委員
 コラム 録音テープ等の反訳
 コラム 訴状作成時の注意点
 Q11 訴訟上の和解時の注意点

第3章 各 論
第1 修理費等
 Q12 修理費賠償請求(一般論)
 Q13 全塗装費用請求の可否
 Q14 改造車が損傷した場合の修理費・車両価格算定
 コラム 色むらの立証

第2 経済的全損等
 Q15 全損と分損
 Q16 経済的全損
 コラム 減価償却改正とその後の裁判例
 Q17 買替差額
 コラム 買替えをすることが社会通念上相当と認められるとき
 Q18 買替諸費用

第3 評価損
 Q19 評価損
 コラム 事故減価額証明書に対する評価

第4 代車料
 Q20 代車料の要件
 Q21 代車料の金額等

第5 休車損
 Q22 休車損の要件等
 Q23 「遊休車が存在しないこと」の要否等
 Q24 営業収入減少の要否等
 Q25 休車損の算定方法
 コラム 休車損の認定資料

第6 雑費・車両付属品・積荷損害
 Q26 雑 費
 Q27 車両付属品
 Q28 積荷損害

第7 所有権留保車両
 Q29 所有権留保車両と修理費賠償請求
 Q30 所有権留保車両と買替差額賠償請求
 Q31 所有権留保車両と評価損賠償請求

第8 リース車両
 Q32 リース車両とリース契約の種類、修理費賠償請求
 Q33 リース車両と買替差額賠償請求
 Q34 リース車両と評価損賠償請求

第9 建物損壊・ペット損害等
 Q35 物損事故と慰謝料
 Q36 建物損壊と修理費
 Q37 建物損壊と営業損害等
 Q38 ペット損害
 Q39 道路損傷と原因者負担金制度
 コラム 原因者負担金制度と不可抗力

第10 自動車保険
 Q40 物損事故と自動車保険
 コラム 示談代行制度 
 コラム 弁護士費用特約

事例編
第1 修理費
 〔事例1〕所有権留保車両の使用者による修理費請求が認められた事例
 〔事例2〕キャンディ・フレーク塗装が施されていた車両について、車両の塗色、塗装後の見え方を踏まえて全塗装までは不要とされた事例

第2 経済的全損等
 〔事例3〕経済的全損の証明責任は加害者にあるものとされた事例
 〔事例4〕中古車業者への照会結果、中古車販売情報サイトの販売情報を基に車両時価額が認定された事例
 〔事例5〕架装した特殊な車両(霊柩車)の時価の算定方法について、ベース車の減価率を踏まえて取得価格を減価する方法が用いられた事例
 〔事例6〕検査登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用について賠償の対象対象とされた事例
 〔事例7〕事故車両についての残存車検期間相当分の車検整備費用請求が認められた事例

第3 評価損
 〔事例8〕評価損の判断において日本自動車査定協会の査定資料が採用されなかった事例
 〔事例9〕所有権留保車両の使用者によ評価損賠償請求が認めらなかった事例

第4 代車料
 〔事例10〕被害者代車料日額の算定に当たり被害車両の初度登録時からの経過期間が考慮された事例
 〔事例11〕社会通念上、代車料が修理代金を上回るような状態にならないように修理に着手すべきであるとして、賠償の対象となる代車使用期間が限定された事例

第5 休車損
 〔事例12〕遊休車の存在により休車損が認められなかった事例
 〔事例13〕減益なしでも休車損が認められた事例
 〔事例14〕休車期間の認定に当たり加害者が支払対応しなかったことが考慮されなかった事例

第6 積荷損害等
 〔事例15〕積荷検査費用が積荷価格を超える場合に積荷価格の損害の発生が認められた事例
 〔事例16〕被害車両に登載されていたOA機器の毀損により生じたデータ変換費用等の賠償が認められた事例

第7 建物損壊
 〔事例17〕建物修理費用について、実際に行われた修理工事費用等が、事故と相当因果関係のある修理費用等の認定に当たって参考になるものとされた事例
 〔事例18〕タンクローリー車の爆発により飲食店が全壊したという事案において、200万円の慰謝料が認容された事例

第8 ペット損害
 〔事例19〕盲導犬死亡事故について、その客観的価値が算定された事例
 〔事例20〕ペットの治療費等の賠償額は時価相当額に限られないとされた事例
 〔事例21〕ペットが重い傷害を負った場合にも慰謝料を請求する余地があるとされた事例

索引
 事項索引
 判例年次索引

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
著者志賀 晃/稲村晃伸・編著
発行元新日本法規
発刊日2019/04/26
ISBN978-4-7882-8574-3
CD-ROM無し
サイズA5判 (273ページ)

数量: