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新契約各論2 (法律学の森)

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  • 新契約各論2 (法律学の森)

本体価格:6,000円 (税抜)

販売価格:6,600円 (税込)


◆現在の理論と実務の到達点を提示する契約各論の理論的体系書◆
現在の理論と実務の到達点を提示する契約各論の理論的体系書。2020年(令和2年)4月施行の民法(債権法)改正にも対応させている。後半にあたる本書では、第4編・利用供与型契約中、第3部・賃貸借―借地借家法制、第5編・役務提供型契約(雇用、請負、委任、寄託)、第6編・その他の典型契約(組合、和解)までを収める。契約法領域の法律問題を処理する研究者・実務家必備の書。

【目 次】

◇第4編 利用供与型契約◇ (I巻より続く)
◆第3部 賃貸借――借地借家法制◆
◆第1章 総 論――借地借家特別立法の展開
第1節 緒 論――債権としての賃借権
第2節 日露戦争後の地震売買と建物保護法の制定
第3節 借地法・借家法の制定
第4節 昭和16年の借地・借家法制の改正まで
第5節 戦後の展開――昭和41年の借地法・借家法改正
第6節 ここまでの借地・借家法制の特徴
第7節 借地・借家法制における「市場主義」・「契約自由」の復権
第8節 借地借家法制における「市場主義」への批判
第9節 被災地における特別の借地借家法制――被災借地借家法
◆第2章 借地権に関する借地借家法の規律
第1節 借地権
第2節 借地権の存続期間と法定更新
第3節 建物の滅失と借地権の帰趨
第4節 定期借地権
第5節 一時使用目的の借地権
第6節 借地権の対抗力――地上建物の登記
第7節 借地条件の変更等と裁判所の許可
第8節 建物買取請求権
第9節 地代等増減額請求権
第10節 自己借地権
◆第3章 建物賃貸借に関する借地借家法の規律 第1節 借地借家法の対象――建物賃貸借
第2節 建物賃貸借と存続期間
第3節 建物賃借権の存続保障(その1)――存続期間の定めのある建物賃貸借契約
第4節 建物賃借権の存続保障(その2)――存続期間の定めのない建物賃貸借契約
第5節 更新が認められない建物賃貸借
第6節 建物賃借権の対抗力――建物の引渡し
第7節 造作買取請求権
第8節 賃借人死亡の場合における同居者の保護
◇第5編 役務提供型契約◇
◆第1部 総 論◆
◆第1章 役務提供契約
◆第2章 役務提供契約の民法典上の位置づけ
第1節 民法上の典型契約
第2節 準委任類型への取込みとその問題点
第3節 債権法改正に向けた議論と立法化の断念
◆第2部 雇用〔概説〕◆
◆第1章 雇用契約・労働契約をめぐる民法と労働法制
第1節 民法の雇用契約
第2節 雇用契約・労働契約をめぐる労働法制の展開
第3節 雇用契約と労働契約――民法と労働法
◆第2章 雇用契約の成立
第1節 諾成契約としての雇用契約
第2節 採用内定とその法的性質
◆第3章 労働関係に妥当する規範
第1節 契約自由とその修正・補充
第2節 就業規則による労働関係の規律
第3節 労働協約による労働関係の規律
第4節 雇用契約の内容変更
◆第4章 使用者と労働者の権利・義務
第1節 労務給付請求権・労働義務
第2節 使用者・労働者の地位の一身専属性
第3節 報酬請求権・報酬支払義務
◆第5章 雇用契約の終了
第1節 総 論――雇用契約の終了事由
第2節 期間の定めのある雇用(有期雇用)とその解除
第3節 期間の定めのない雇用(無期雇用)と解約申入れ
第4節 解除とその効果
◆第3部 請 負◆
◆第1章 請負契約の意義と特徴
第1節 請負契約の意義
第2節 請負に類似する契約――製作物供給契約
第3節 下請負契約
◆第2章 請負人の義務とその違反
第1節 請負人の義務
第2節 仕事完成義務の不履行と注文者の救済
◆第3章 仕事の目的物についての所有権の帰属 第1節 問題の所在
第2節 引渡しを要しない場合
第3節 引渡しを要する場合
第4節 建物として未完成の段階における「建前」の所有権の帰属
◆第4章 注文者の義務
第1節 注文者の義務
第2節 仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権
◆第5章 解除に関する特則
第1節 注文者の任意解除権
第2節 破産手続の開始による解除
◆第4部 委 任◆
◆第1章 委任契約の意義と特徴
第1節 「法律行為」の委託
第2節 委任に類似する制度
第3節 無償・片務契約としての委任
第4節 無償委任と「善良な管理者の注意」
◆第2章 受任者による事務処理
第1節 事務処理義務――「委任の本旨」と「善良な管理者の注意」
第2節 忠実義務
第3節 財産の分別管理とそれに関連する義務
第4節 その他の義務
◆第3章 受任者の権利
第1節 費用前払請求権
第2節 費用償還請求権
第3節 代弁済請求権と担保供与請求権
第4節 民法650条3項に基づく損害賠償請求権
第5節 報酬請求権
◆第4章 委任の終了
第1節 委任の終了事由――総論
第2節 任意解除権
第3節 その他の終了事由
第4節 委任終了後の法律関係
◆第5章 準委任
第1節 法律行為以外の事務の委託と委任の規定の準用
第2節 準委任の射程の拡張とそれへの対応
第3節 媒介契約について
◆第5部 寄 託◆
◆第1章 寄託契約の意義と成立
第1節 諾成契約としての寄託契約
第2節 寄託無償原則とその例外
第3節 物の保管の合意
◆第2章 寄託の効力
第1節 寄託物の引渡し
第2節 受取り前の解除権
第3節 受寄者の義務
第4節 受寄者の権利
◆第3章 寄託契約の終了
第1節 緒 論
第2節 寄託者による寄託物の返還請求権(返還義務)
第3節 受寄者による寄託物の引取請求
第4節 寄託物についての第三者による権利主張と寄託物の返還
第5節 寄託物の返還場所
第6節 寄託者の損害賠償請求権および費用償還請求権の期間制限
第7節 当事者の死亡・破産と寄託契約の帰趨
◆第4章 特殊の寄託
第1節 混合寄託
第2節 消費寄託
◇第6編 その他の典型契約◇
◆第1部 組 合◆
◆第1章 組合契約の意義と性質
第1節 組合契約の意義
第2節 民法上の組合に類するもの
第3節 組合契約の成立
第4節 組合員の一人の意思表示の無効・取消しと組合契約の運命
第5節 契約総則の規定の一部についての適用排除
◆第2章 業務の決定と業務の執行
第1節 総 論
第2節 業務執行者が定められていない場合
第3節 業務執行者が定められている場合
◆第3章 組合代理
第1節 総 論
第2節 業務執行者が定められていない場合
第3節 業務執行者が定められている場合
◆第4章 組合の財産関係
第1節 組合財産
第2節 組合財産の合有
第3節 組合債権
第4節 組合債務
第5節 組合財産に対する組合員の債権者の関係
◆第5章 組合における損益分配
第1節 総 論
第2節 損益の意味
第3節 損益分配の割合
第4節 損益分配の時期
◆第6章 組合員の変動
第1節 総 論
第2節 組合への組合員の加入
第3節 組合からの組合員の脱退
第4節 組合員の地位の譲渡
◆第7章 組合の消滅――解散と清算
第1節 組合の解散
第2節 組合財産の清算
◆第2部 和 解◆
◆第1章 和解契約の意義
◆第2章 和解の要件
第1節 法律関係について「争い」の存在すること
第2節 当事者が互いに譲歩すること(互譲)
第3節 紛争終結の合意
◆第3章 和解の効果
第1節 総 論
第2節 争いの終結――紛争終止効
第3節 和解の確定力――不可争効
第4節 権利変動効

・事項索引 ・判例索引
著者潮見佳男・著
発行元信山社
発刊日2021/04/14
ISBN978-4-7972-8025-8
CD-ROM無し
サイズA5判上製 (532ページ)

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