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自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

  • 自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

本体価格:3,200円 (税抜)

販売価格:3,520円 (税込)

訴状作成の要点がわかる!
実務に即した実践的な手引き

●自治体担当者が自ら訴状を作成できるよう、訴状記載例と訴状作成上の注意点を掲載。福祉・教育分野において発生する債権について、法的問題をわかりやすく解説。

【本書の流れ】
1,債権の管理,徴収が問題となる設例とそれに対する解答

2,自治体担当者(又は訴訟代理人)が訴訟を提起する場合に参考となる訴状記載例を掲載

3,債権の性質・消滅時効,自治体がとるべき手続,制度の概要(適宜)について解説

4,設例から漏れた実務上の問題点,類似事例などについても端的に解説

自治体の法務担当や関係課、弁護士や司法書士などあらゆる関係者にとっての必備書!
著者東京弁護士会自治体等法務研究部福祉教育債権班・著
発行元日本加除出版
発刊日2017/09/05
ISBN978-4-8178-4415-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (334ページ)

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