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最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説 残業時間の規制、有休取得の義務化、同一労働同一賃金等、企業に求められる対応

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  • 最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説 残業時間の規制、有休取得の義務化、同一労働同一賃金等、企業に求められる対応

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販売価格:3,240円 (税込)

関連法施行により、「何が変わる?」「どんな準備が必要?」

●労働問題関連書籍をこれまでに100 冊以上執筆、最新の労働法規・判例を熟知し、労働法務に精通しているロア・ユナイテッド法律事務所の弁護士・社会保険労務士による執筆。
●「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年7月6日法律71号) の施行に伴う制度の変更点や、事業主の責務等について、平易に解説。
●各改正点について、「改正法の施行に当たって、企業が準備すべきこと」や、「想定される問題点と対応策」等を紹介。
●最新のガイドライン(告示) や通達について、図解をまじえて解説。
 ・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(2018年12月28日厚生労働省令153号)
 ・同一労働同一賃金ガイドライン(2018年12月28日厚生労働省告示第430号)
 ・労働基準法の解釈について(2018年12月28日基発1228第15号)
 ・労働安全衛生法の解釈について(2018年12月28日基発1228第16号)
 ・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について(2019年1月30日基発0130第1号)
第1章 働き方改革法の立法経緯と目的
I 働き方改革法の制定経緯
 1 8つの法改正の一括法案として全体の概要
 2 2015年労基法改正案
 3 2018年労基法改正案と雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
II 働き方改革法による従前との変更点
 1 改正労基法関係
 2 パート有期法と改正派遣法関係
 3 企業のリスク・マネジメント
III 働き方改革法の施行時期と経過措置
 1 各改正法の施行時期と中小事業主への猶予措置
 2 各改正法の中での経過措置への留意

第2章 労働基準法の大改正
I 改正法によって変わる時間外・休日労働の上限
 1 これまでの規制
 2 今回の主な改正点
 3 三六協定を締結する際の注意点
 4 三六協定の書式及び記載事項
 5 改正法の適用除外
 6 改正法はいつから適用されるか
 7 改正法の施行に当たって準備すべきこと
II 中小企業における割増賃金の割増率引上げの猶予について
III 有給休暇に関する改正点と実務上の対応
 1 年5日の年次有給休暇付与の義務化
 2 厚生労働省通達において想定されている問題点及び対応指針
 3 その他想定される問題点及び対応策
 4 年次有給休暇管理簿
 5 罰 則
IV フレックスタイム制
 1 清算期間の上限延長
 2 清算期間が1ヵ月を超える場合
 3 完全週休2日制の取り扱い
 4 改正法施行日
 5 改正法対応の留意点
V 高度プロフェッショナル制度
 1 高度プロフェッショナル制度の概要
 2 対象業務
 3 対象労働者の範囲
 4 高度プロフェッショナル制度の導入
 5 高度プロフェッショナル制度の運用
 6 高度プロフェッショナル制度の効果
 7 企業対応
VI 罰 則
 1 はじめに
 2 時間外労働上限規制に関する罰則
 3 フレックスタイム制に関する罰則
 4 年5日の年次有給休暇の付与義務に関する罰則

第3章 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
I 「労働時間等の設定」の定義の見直し
 1 勤務間インターバル制度等の追加
 2 勤務間インターバル制度
 3 改正法施行日
II 「事業主等の責務」の見直し
 1 勤務間インターバル制度の促進
 2 取引上の配慮
 3 改正法施行日
 4 改正法対応の留意点
III 労働時間等設定改善企業委員会の新設等
 1 労働時間等設定改善企業委員会の決議の特例
 2 特例の適用手続き
 3 衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなす規定の廃止
 4 改正法施行日
 5 改正法対応の留意点

第4章 労働安全衛生法とじん肺法の一部改正─面接指導等の徹底と産業医制度の活用─
I 研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度の対象労働者への面接指導等の実施
 1 改正前の面接指導制度の概要
 2 改正法における面接指導制度
 3 労働者への労働時間に関する情報の通知
 4 施行日・経過措置
 5 実務対応
II 労働時間の状況の把握
 1 労働時間の把握の必要性
 2 ガイドラインの定め
 3 改正安衛法における規定
 4 労働時間の状況の把握方法
 5 労働時間の状況の記録作成
 6 管理監督者等の労働時間の状況把握
 7 実務対応
III 産業医・産業保健機能の強化
 1 産業医・産業保健機能の強化の必要性
 2 産業医の活動環境の整備
 3 労働者に対する健康相談の体制整備
 4 施行日
IV 労働者の心身の情報収集と管理、適正な使用
 1 心身の状態に関する情報の取扱い
 2 指針の策定
 3 取扱規程の策定
 4 実務対応
V 罰 則
VI じん肺法の一部改正
 1 じん肺法の一部改正(新設)
 2 指針について
 3 健康情報の「取扱規程」の策定の必要性
 4 指針の解釈について
第5章 パート有期法・労契法改正・同一労働同一賃金
I パート有期法の概要と実務上の留意点
 1 パート法の改正
 2 改正の趣旨
 3 主な改正点
II 改正条文の解説
III 同一労働同一賃金
 1 同一労働同一賃金とは
 2 実現に向けた主な動向
IV 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決について
 1 各待遇の性質・目的に基づく判断
 2 「その他の事情」の範囲
 3 相違の大きさの「不合理」性
V 同一労働同一賃金ガイドラインの内容と実務上の留意点
 1 前提状況
 2 概 要
 3 基本給に関して
 4 賞 与
 5 手 当
 6 福利厚生
 7 その他
 8 まとめ
VI 非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 1 改正点
 2 解 説
VII 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
 1 改正点
 2 解 説

第6章 労働者派遣法の一部改正
I 労働者派遣法改正の概要
II 派遣先の派遣元に対する待遇情報提供義務
 1 労働者派遣契約締結時の待遇情報提供義務
 2 提供した待遇情報の変更時の情報提供義務
 3 待遇情報の取扱い
 4 情報提供義務の履行確保
 5 企業対応
III 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(1)
 1 改正内容の概要
 2 派遣先の労働者との均等・均衡方式
 3 労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式
 4 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
 5 企業対応
IV 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(2)
 1 派遣元の賃金決定上の均衡確保努力義務
 2 派遣料金配慮義務
 3 就業規則作成・変更時における意見聴取努力義務
 4 企業対応
V 説明義務の強化
 1 改正前労働者派遣法
 2 雇入れ時の説明義務
 3 派遣時の説明
 3 派遣労働者から求めがあった場合の説明事項の追加
 4 企業対応
VI 派遣先が講ずべき措置
 1 改正前労働者派遣法
 2 改正内容
 3 企業対応
VII 紛争解決手段
 1 改正の経緯
 2 苦情の自主的解決
 3 紛争の解決の援助
 4 調 停
 5 解決手続の流れ
 6 企業対応
VIII 罰 則
 1 改正前労働者派遣法
 2 改正の内容
 3 企業対応

第7章 雇用対策法の一部改正─労働者の職業の安定と地位向上のための国の施策と事業主の責務─
I 法改正の内容
 1 法律名の変更
 2 目的規定等の改正
 3 国の施策の改正
 4 基本方針の策定
 5 事業主の基本的責務
II 法改正の影響
著者岩出 誠・編集代表 ロア・ユナイテッド法律事務所・編著
発行元日本加除出版
発刊日2019/04/22
ISBN978-4-8178-4552-8
CD-ROM無し
サイズA5判 (298ページ)

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