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債権法改正と家庭裁判所の実務

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  • 債権法改正と家庭裁判所の実務

本体価格:2,800円 (税抜)

販売価格:3,024円 (税込)

改正債権法の論点から、家事事件・人事訴訟実務への影響を紐解く。

● 実務の現場で家族法・相続法の分野を扱う読者に対して、さまざまな形で財産法の問題が絡む諸論点につき、新しい債権法の全容を示した一冊。
● 新しい債権法の解釈を基軸としつつ、解説項目のうちで相続法改正にも関係する点については、債権法の改正とともに解説。
● 家族法・相続法の分野を担う読者に向けた、わかりやすい債権法改正の概説も収録。
● 判例法理の明文化を含めた大審院時代からの関連72裁判例を掲載。


目次
論点1 錯誤に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点2 代理人の行為能力に関する規定の改正・新設が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点3 債権の消滅時効に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点4 責任財産保全制度に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点5 債権の譲渡・債務引受に関する規定改正・新設が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点6 多数当事者の債権・債務関係( とりわけ, 連帯債務) に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点7 担保責任に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点8 委任に関する規定改正が, 親族・相続法上の理論と実務,特に遺言執行, 後見等及び財産管理等にどのような影響を及ぼすか。

論点9 保証に関する規定改正が, 親族・相続法上の制度・理論にどのような影響を及ぼすか。

論点10 使用貸借規程の改正が, 親族・相続法の理論と実務にどのような影響を及ぼすか。
著者佐々木茂美/潮見佳男・監修 
発行元日本加除出版
発刊日2019/06/17
ISBN978-4-8178-4559-7
CD-ROM無し
サイズA5判 (255ページ)

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