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Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響

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  • Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響

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125年ぶり!民法物権編の大改正(2021年4月28日公布)

日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として法改正の議論を丁寧にフォローしてきた著者が、誰よりも早く、コンパクトに解説!

「令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」フォローアップページ

【法制審議会民法・不動産登記法部会委員 吉原祥子氏 推薦】

● 2021年4月28 日公布の「民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)」について、改正点や実務上の要点をわかりやすく解説。
● 巻末資料として、改正項目別実務への影響早見表と改正後の条文を掲載。

実務家の皆さん、自分には関係無いと思っていませんか 所有者不明土地への直接的な対策に限らず、民法の相隣関係規定、共有制度、財産管理制度、相続制度といった幅広い分野に影響する改正です!

【目次】
第1章総論
1.法改正の経緯
2.法改正の背景―所有者不明土地問題
3.法改正の全体像
第2章改正法の要点解説
第1共有制度の見直し
1.共有物の管理
2.共有関係の解消
第2財産管理制度の見直し
1.所有者不明土地管理制度等
2.管理不全土地管理制度等
第3相隣関係の規律の見直し
1.隣地使用権
2.越境した枝の切除
3.ライフライン設置権
第4相続制度の見直し
1.相続財産の管理に関する規律の見直し
2.相続財産の清算に関する規律の見直し
3.遺産分割に関する規律の見直し
第5土地所有権を手放すための新しい制度―相続土地国庫帰属制度
第6不動産登記の更新を図る仕組み
1.相続登記に関する規律の見直し
2.住所等の変更登記に関する規律の見直し
3.登記官の職権による不動産登記情報の更新
第7休眠登記の抹消手続の簡略化
第8そのほかの不動産登記法の見直し

第3章実務への影響
第1家事事件・一般民事
1.相続実務
2.相隣関係
3.離婚事件
第2不動産法務
1.不動産開発―再エネ事業の開発を例に
2.不動産取引
3.不動産投資
4.不動産賃貸
5.不動産管理
第3金融法務
1.相続預貯金の払戻し
2.債権回収
3.民事執行
4.そのほかの金融法務への影響
第4会社法務一般

巻末資料
・改正項目別実務への影響早見表
・民法(明治二十九年法律第八十九号)(抄)
・不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)(抄)
・非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)(抄)
・家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)(抄)
・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和三年法律第 二十五号)

事項索引
著者荒井達也・著
発行元日本加除出版
発刊日2021/05/28
ISBN978-4-8178-4733-1
CD-ROM無し
サイズA5判 (435ページ)

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