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これだけはおさえておきたい! ケーススタディ33&基本労働判例142の重要ポイント Q&A

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  • これだけはおさえておきたい! ケーススタディ33&基本労働判例142の重要ポイント Q&A

本体価格:3,100円 (税抜)

販売価格:3,410円 (税込)


人事・労務管理には裁判例の理解が不可欠!
多様な重要判例をもとに、実務のポイントを解説!

● 労務問題がどのように裁判で判断されたのか、豊富な実例を基に解説。
● 採用から退職まで、実務で問題となることの多い33 事例と押さえておくべき142 の基本判例を収録。
● 実務家が会社から相談を受けたときに、まず参照にすることの多い裁判例や、企業の法務部・人事担当者が判断に悩む際に参照すべき裁判例を多数掲載。

――収録事例――
◆ 勤務成績や勤務態度の不良を理由に従業員を解雇することはできますか?
◆ 55 歳以降の賃金を大幅に引き下げることはできますか?
◆ 長時間労働で従業員が自殺。安全配慮義務違反を問われる可能性はありますか?
◆ ハラスメントの加害者を懲戒処分する際の注意点を教えてください
→初学者が知っておくべき判例を解説!

――内容のポイント――
企業が一度は遭遇するような具体的なケーススタディで、判断基準を詳しく解説。
重要判例を踏まえた実務のポイントを豊富に掲載。前提事実も記載した解説で、要点がぐっと掴みやすい。
金融機関・学校・広告会社など、多数の判例を収録。

【目次】

第1 採用 1
Case1 募集の際の労働条件の提示
募集の際に提示した労働条件と異なる労働条件で採用することができますか
Case2 採用の自由
応募者の適格性を判断するために素行調査等の調査をすることはできますか
Case3 採用内定
健康状態の悪化等を理由に採用内々定,採用内定を取り消すことはできますか
Case4 身元保証書,誓約書の不提出と解雇
身元保証書や誓約書等,入社の際に提出が必要な書類を提出しない者を解雇することはできますか
Case5 試用期間
管理職として中途採用した社員を試用期間中に解雇できますか

第2 労働時間
Case6 労働時間の意義
労働基準法上の労働時間に該当するかどうかの判断基準を教えてください
Case7 三六協定
三六協定の留意点について教えてください
Case8 変形労働時間制・フレックスタイム制
変形労働時間制・フレックスタイム制の概要を教えてください。
また,変形労働時間制において特定した労働日・労働時間は変更できますか
Case9 裁量労働制
裁量労働制を導入する際の留意点を教えてください
Case10 事業場外労働みなし時間制
終日事業場外にいる従業員について,労働時間をみなすことはできますか
Case11 管理監督者
管理監督者の要件と,管理監督者の深夜割増賃金の取扱いを教えてください
Case12 長時間労働と安全配慮義務
長時間労働で従業員が自殺してしまいました

第3 賃金
Case13 年俸制
業績評価により従業員の年俸を減額することができますか
Case14 定額残業代
定額残業代制度を導入できますか
Case15 賃金減額
55 歳以降の賃金を大幅に引き下げることはできますか
Case16 退職金制度の変更
退職金制度を変更する際にどのような同意を取ればよいですか
Case17 同一労働同一賃金
正社員と非正規社員の賃金に差を設ける際に注意することはありますか

第4 ハラスメント
Case18 セクシャル・ハラスメントによる加害者の責任
セクシャル・ハラスメントの加害者はどのような民事上の責任を負いますか
Case19 セクシャル・ハラスメントによる使用者の責任
社内で行われたセクシャル・ハラスメントにより会社が責任を負うことはありますか
Case20 セクシャル・ハラスメントを行った加害者に対する懲戒処分
セクシャル・ハラスメントの加害者を懲戒処分する際の注意点を教えてください
Case21 パワー・ハラスメント
職場でパワー・ハラスメントが起きた場合の会社の責任を教えてください
Case22 マタニティ・ハラスメントについて
育休から復帰した従業員を異動させることができますか

第5 退職・解雇
Case23 退職の意思表示の撤回
退職届の撤回の申出がありましたが,当該申出を受け入れなければならないのでしょうか
Case24 普通解雇の可否
仕事上で大失敗した従業員を解雇することができますか
Case25 休職期間満了による退職
休職期間満了時に原職に復帰できない従業員を退職させることができますか
Case26 定年後再雇用の要否
定年後,再雇用をせずに契約を終了することができますか
Case27 雇止めの可否
長期間勤務している契約社員を雇止めすることができますか

第6 出向・転籍・配転
Case28 配転命令の濫用
配転命令が濫用となるのはどのような場合ですか
Case29 職種限定の合意・勤務地限定の合意
職種限定の合意又は勤務地限定の合意が認められるのはどのような場合ですか
Case30 出向命令権の要件及び濫用
出向規程があれば一方的な出向命令は有効でしょうか
Case31 転 籍
労働者の同意なく一方的に転籍を命ずることができるでしょうか
Case32 事業譲渡と労働契約の承継
会社の事業が譲渡される場合は労働契約も事業とともに承継されますか
Case33 会社分割と労働契約の承継
会社分割がなされる場合に労働契約はどのように承継されますか
著者岩田合同法律事務所・編 藤原宇基・編著
発行元日本加除出版
発刊日2022/05/19
ISBN978-4-8178-4790-4
CD-ROM無し
サイズA5判 (276ページ)

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