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第2版 技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス

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  • 第2版 技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス

本体価格:4,500円 (税抜)

販売価格:4,950円 (税込)


「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版!

第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る!
・産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加!
・実践的契約類型として、新たに、PoC(技術検証)契約、データ提供契約に関する解説を追加!
 具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示!……など

<本書のポイント>
● 知財法を知らないビジネスマンでも知財戦略を理解可能なように再構成した「知財戦略セオリ」を提唱。
● 最も戦略性が反映される「従たる法律関係」についてブレーンストーミングをする際の発想法を「スキーム」「リスクヘッジ」「WinWin」に分類し、戦略的アドバイスを可能ならしめる実務について解説。
● セオリや発想法を融合した技術法務の真髄がよくわかる、具体的な10例のケーススタディを収録。
→特許出願せず、ノウハウとして秘匿する戦略(先使用権を意識したノウハウ戦略)を採用した例
→大手工作・加工メーカーにプロトタイプ作成、量産化、共同開発の相 談を依頼した例……など

オープンイノベーションの契約交渉の場面で、ビジネス的な視点から「知財」×「法務」を総合的に判断することが求められる今、スタートアップ支援や、知財・法務に携わる関係者必読の書!
【教育・研修にも最適!】

目次
第1章 技術法務のススメ~この本で何を伝えたいのか 世の中に技術法務という概念が必要であること
  1 マーケットは常に歪んでいる
  2 技術法務のススメ
  3 技術の収益化メカニズムと知財・法務の役割分担
  4 おわりに
第2章 知財戦略を実現する
 第1 知財戦略 セオリ編
  1 はじめに
  2 知財戦略セオリの概略の紹介
   (1) 第1セオリ:必須特許ポートフォリオ論
   (2) 第2セオリ:二軸マーケティング理論
   (3) 第3セオリ:知財経営定着理論
   (4) 第4セオリ:技術のコモディティ化理論
  3 必須特許なくして市場参入なし(必須特許ポートフォリオ論=第1セオリ)
   (1) なぜ「必須特許なくして市場参入なし」なのか~具体的事例検討を通じて~
   (2) 新規参入者が市場参入する方法
   (3) 少数必須特許保有者のリスク
   (4) 必須特許保有者間訴訟のビジネス的意義
   (5) 企業が長期にわたり知財権取得に投資をするビジネス的理由
   ⑹ 知財権のコストとリターン
   ⑺ 必須特許保有者の分析
  4 二軸マーケティング理論を駆使して研究開発(R&D)から知財化へとつなげよう(二軸マーケティング理論=第2セオリ)
  5 経営上の課題を解決するのが知財戦略である(知財経営定着理論=第3セオリ)
   (1) 定着の必要性
   (2) 「定着」とは何か
   (3) 具体的検討
  6 知財戦略セオリを使ったコンサルティング例
   (1) 必須特許取得プロセスを用いたヒアリング
   (2) 必須特許ポートフォリオ論(第1セオリ)を用いた事業評価
  7 知財戦略セオリの適用限界(技術のコモディティ化理論=第4セオリ)
   (1) 技術のコモディティ化とは
   (2) 技術のコモディティ化を指標として,いろいろな製品シェアを分析する
   (3) 技術のコモディティ化の度合いを評価する
   (4) コモディティ化しやすい製品,しにくい製品
   (5) ステージ論:研究開発や事業化の際に技術のコモディティ化の度合いを考慮する
   ⑹ 技術のコモディティ化が始まった場合の事業戦略
   ⑺ 技術のコモディティ環境下における知財活動の在り方
 第2 知財マネジメント プラクティス編~事業戦略と有機的に関連づけられた知財戦略を実現するために~
  1 はじめに
  2 日々の知財マネジメント活動
   (1) 研究・開発成果から発明(技術的思想の創作)を発掘する
   (2) 発掘した発明について特許出願をするか否かの決定(事業のビジネスモデルとの整合・ノウハウの秘匿)
   (3) 特許出願をすることを決定したものについて,“権利行使に強い”特許出願の書類を記載する
   (4) 権利取得の過程での活動
   (5) 小 括
  3 海外の事業展開を見据えた外国での特許出願・権利化の際の知財マネジメント活動
   (1) はじめに
   (2) 総 論 ~海外の事業戦略(ビジネスモデル)と知財戦略との融合~
   (3) 各 論 ~海外への特許出願,特許取得の際の留意点~
第3章 勝つ!リーガル・プラクティス
 第1 実践的契約書の起案法
  1 契約書とはどういうものか
  2 契約書の作成・レビューに必要な能力
  3 訴訟における契約書の重要性
  4 契約書の有無による具体的不利益
  5 契約書のレビューはなぜ素人がやってはいけないのか
  6 契約書の作成手法
   (1) ひな形の落とし穴
   (2) 思考プロセス
   (3) おわりに
 第2 特許ライセンス契約
  1 はじめに
  2 特許ライセンス契約における主たる法律関係
   (1) 契約当事者(①)について
   (2) 実施許諾対象(②)について
   (3) 実施権(③)について
  3 特許ライセンス契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
  4 主たる法律関係が複数の場合
   (1) ノウハウライセンス契約
   (2) OEM販売契約
   (3) 独占的特許ライセンス
  5 おわりに
 第3 秘密保持契約
  1 秘密保持契約の意義
  2 秘密保持契約における主たる法律関係
   (1) 秘密保持契約における主たる義務
   (2) 背景となるビジネスを考慮して秘密保持契約をレビューする
   (3) 対象情報の範囲
  3 秘密保持契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
  4 秘密保持契約を締結して安心してはならない①(開示する際の情報管理)
  5 秘密保持契約を締結して安心してはならない②(受領側の留意点)
   (1) みだりに秘密情報を受領しないこと
   (2) 秘密保持義務を負う期間を短くすること
  6 一般条項
   (1) 契約期間・契約の解除と残存条項
   (2) 準拠法と裁判管轄
 第4 PoC(技術検証)契約
  1 PoC(技術検証)契約とは
  2 PoC(技術検証)契約における主たる法律関係
   (1) はじめに
   (2) 契約類型ごとの主たる法律関係
  3 PoC(技術検証)契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
 第5 共同開発契約
  1 共同開発契約とは
  2 共同開発契約における主たる法律関係
  (1) 主たる法律関係
  (2) 対象の特定
   (3) 分担範囲の特定
   (4) 共同開発契約と開発受委託契約
  3 共同開発契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
   (3) WinWin条項について
 第6 共同出願契約
  1 共同出願契約とは
  2 共同出願契約における主たる法律関係
  3 共同出願契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
  4 契約書のひな形
  5 トラブルを防ぐ契約実務
   (1) 共同出願とすべきかどうか
   (2) 共同出願を行う際の双方の持分比率の決め方に対する留意点
   (3) 海外特許持分についての留意点
  6 それでもトラブルが生じたら
 第7 ソフトウェアライセンス契約
  1 ソフトウェアライセンス契約とは
  2 ソフトウェアライセンス契約の成立等をめぐる問題
   (1) 契約書が作成されない類型のソフトウェアライセンス契約
   (2) ソフトウェアの開発を委託する場合
  3 ソフトウェアライセンス契約における主たる法律関係
   (1) 主たる法律関係
   (2) 主たる法律関係を設計する場合の視点
  4 ソフトウェアライセンス契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
  5 オープンソースソフトウェア(OSS)について
   (1) オープンソースソフトウェアとは
   (2) GPL系のソースコード開示義務
   (3) ライセンスの(非)両立性
 第8 データ提供契約
  1 データ提供契約とは
  2 「データ」にはどのような権利が発生し得るのか?
   (1) 所有権
   (2) 著作権
   (3) 特許権
   (4) 営業秘密
   (5) 限定提供データ
  3 データの取扱いを考える際の重要な視点
  4 データ提供契約における主たる法律関係
   (1) データの「提供」とは?
   (2) データ利用許諾型契約の主たる法律関係
  5 データ提供契約における従たる法律関係
   (1) スキーム条項
   (2) リスクヘッジ条項
第4章 技術法務の真髄
(ケース1) 社内の知財マネジメント体制を整備した例
(ケース2) 知財の分析・コンサルティング例
(ケース3)  共同開発した会社に単独で出願された特許を取り返した例
(ケース4) 客先から特許侵害の懸念を示された例
(ケース5)  特許出願せず,ノウハウとして秘匿する戦略(先使用権を意識したノウハウ戦略)を採用した例
(ケース6)  大手工作・加工メーカーにプロトタイプ作成,量産化,共同開発の相談を依頼した例
(ケース7)  大手電機メーカーを共同開発先とせずに,部品メーカーを共同開発先とした例
(ケース8) 将来の事業戦略に沿った契約対応ができた例
(ケース9)  AIシステムを活用した独自のサービスを有するベンチャー企業が,サービス系事業者とのアライアンスを進める前に相談を依頼した例
(ケース10)  データを活用するASP(SaaS)の構想段階から個人情報等データ保護に関するリスクヘッジをした例
USLFの差別化と初版以降の進展
おわりに
著者鮫島正洋・著
発行元日本加除出版
発刊日2022/07/29
ISBN978-4-8178-4809-3
CD-ROM無し
サイズA5判 (468ページ)

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