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新版 残業代請求の理論と実務

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  • 新版 残業代請求の理論と実務

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〇目次

新版はしがき
初版はしがき
凡例
用語法・言葉の定義

第1部 割増賃金制度の理論

第1章 法定の計算方法と法定外の支払方法の許容性
第1 割増賃金制度の概略
 1 労基法における労働時間規制の概略
 2 割増賃金制度の趣旨
 (1)最高裁判決
 (2)労働行政の見解
 (3)学説状況
 (4)まとめ
 3 法定の計算方法の概略
 (1)根拠条文
 (2)具体的計算方法
 (3)賃金形態別の賃金単価の算出方法の概略
 (4)賃金形態別の賃金単価の合算
第2 法定外の支払方法の許容性
 1 労基法37条の強行的・直律的効力の範囲(法定外の支払方法の許容)
 2 最高裁判決によりただちに違法ではないとされたこと
第3 通常の労働時間の賃金
 1 概念整理の必要性
 2 「通常の労働時間の賃金」という文言の特定
 3 除外賃金との関係での通常の労働時間の賃金の定義
 4 25%説の「通常の賃金」と通常の労働時間の賃金の関係
 5 判別要件との関係での論点設定

第2章 判別要件(法定外の支払方法の有効要件)
第1 法定外の支払方法全般と全種の割増賃金を対象に
 1 「固定残業代」の定義
 2 当初の判別対象
 3 康心会事件最高裁判決での対象の根本的拡大
 4 従前の学説の問題点
 5 小括:判別要件を法定外の支払方法全般へ拡大
 6 すべての種類の割増賃金を判別要件の対象に
 (1)深夜早朝割増賃金についての従前の労働行政、裁判例の状況
 (2)ことぶき事件最高裁判決
 (3)康心会事件最高裁判決で判別要件へ編入
 (4)小括
第2 「判別」することの内容の深化
 1 高知県観光事件最判の「判別」
 2 テックジャパン事件での月給制への射程拡大
 3 国際自動車事件第一次判決で賃金の計算過程まで射程を拡大
 4 康心会事件最高裁判決の「すら」
 5 国際自動車事件第二次最高裁判決での「置き換え」=判別不能の判示
第3 法37条の「趣旨による判別」
 1 国際自動車事件第一次判決の投げかけた問題点
 2 康心会事件最高裁判決以降の「趣旨による判別」
 3 国際自動車事件第二次最高裁判決の「趣旨を踏まえた」対価性検討
 4 小括
第4 対価性要件を判別要件の下に位置づけたこと
 1 日本ケミカル事件の概要
 2 対価性要件と判別要件の関係
 3 担当調査官の見解
 4 国際自動車事件第二次最高裁判決での対価性要件の位置付けの明確化
第5 判別要件は契約の定めにつきなされるものと位置付けられたこと
第6 まとめ:判別要件及び通常の労働時間の賃金の意義
 1 判別要件の意義
 (1)強行的・直律的効力のある「基準」としての判別要件の射程
 (2)判別要件の目的
 (3)誰にとっての「判別」可能性か
 (4)判別可能性の立証責任
 2 通常の労働時間の賃金の意義:客観説
 3 まとめ

第3章 判別要件を基本とする対価性要件の具体的内容
第1 対価性要件の固有の意義
 1 不定形性の指摘との関係での固有の意義
 2 弁済との関係での対価性の範囲
 (1)問題の所在
 (2)固定残業代による対価性の時間的範囲
 (3)同時に2種以上の割増賃金の支払対象となる労働時間を引き当てにする手当
 (4)小括
第2 日本ケミカル事件の事案の詳細
 1 入職2ヶ月前の雇用契約書で合意された週の各曜日の所定労働時間等
 (1)週所定労働時間
 (2)休日
 (3)月平均所定労働時間数
 2 賃金に関する契約書面の記載内容
 (1)入職2ヶ月前の雇用契約書
 (2)本件雇用契約に係る採用条件確認書
 (3)賃金規定
 3 業務手当について、会社と他の労働者の間で作成された確認書の記載
 4 労働実態
 (1)時間外労働時間
 (2)残業代に関する給与明細書の記載
第3 対価性要件の具体的当てはめ内容
第4 対価性要件の考慮要素の検討
 1 3つの要素の関係と意義
 2 事例への当てはめの特徴
 (1)労働契約上の所定労働時間の範囲と対価性の関係
 (2)実際の残業時間と対価性の関係
 (3)その他の事情の取り扱い
 3 小括

第4章 固定残業代の具体的要件
第1 賃金算定期間と賃金締切期間
第2 時給制による支払の要件
 1 時給制の賃金と通常の労働時間の賃金
 2 時給制の賃金による割増賃金支払い
第3 日給制による支払いの要件
 1 日給制の賃金の性質と通常の労働時間の賃金との関係
 2 「休日手当」(労基則19条2項)
 3 裁判例の状況
 4 限界的事例の検討
第4 月給制(狭義の固定残業代)の要件
 1 「通常の月給制」の原則
 2 給与明細書による「明確区分」
 3 就業規則で基準外賃金とされていること
 4 賃金の性質が問題になる場面ごとの展開
 (1)入職時
 (2)賃金改定時
 (3)昇給・昇進時
 5 労働契約書(就業規則)に「残業代として支払う」と明記してある
 (1)募集広告、求人票の記載やそれとの矛盾の追及
 (2)労働契約に関する文書での記載の不備や文書同士の齟齬の追及
 (3)労働契約における固定残業代の位置付けの不合理性
 (4)労働時間と固定残業代の関係
 (5)賃金増額を伴う場合
 (6)通常の労働時間の賃金の減額を伴う場合
 6 固定残業代を認めた裁判例の評価
 (1)関西ソニー販売事件
 (2)名鉄運輸事件
 (3)ユニ・フレックス事件
 (4)東和システム事件
 (5)ワークフロンティア事件
 (6)泉レストラン事件
 (7)コロワイドMD(旧コロワイド東日本)事件
 (8)結婚式場運営会社A事件
 7 固定残業代の合意が無効になる場合
 (1)時間外労働等に罰則付きの上限値の導入
 (2)上限を超える固定残業代の契約の無効
 (3)無効になる範囲
 (4)無効の場合の具体的な計算方法
 (5)制限値をどう考えるか
 (6)三六協定未締結の場合
 (7)公序良俗違反による無効

第5章 請負制(歩合給)による割増賃金の支払いの可否
第1 労基法24条との関係での請負制賃金の法的性質
 1 請負制の意義
 2 請負制賃金からの経費控除
第2 請負制の賃金の性質と通常の労働時間の賃金との関係
 1 請負制の通常の労働時間の賃金
 2 請負制の賃金該当性そのものが争点になった事例
第3 月決めの請負制の賃金全体を割増賃金とする場合
第4 月決めの出来高払制賃金の中に割合による仕切を設定する例(仕切説)
第5 通常の労働時間の賃金からの割増賃金相当額等の控除
 1 割増賃金相当額の控除
 (1)国際自動車事件第二次最高裁判決の要旨
 (2)通常の労働時間の賃金の意義に言及がなかったことについて
 (3)法37条の趣旨の実現の程度
 (4)出来高制の定義がされたこととの関係での「置き換え」の意義
 2 過去の平均割増賃金額の控除
 3 定率・定額の控除
 4 小括
第6 日決めの出来高払制等を用いて時間外労働等の時間帯のみの水揚げに対する歩合給
第7 時間決めの請負制賃金の場合
第8 まとめ

第6章 法定外の支払方法に関する学説
第1 時間賃率の未成熟
第2 固定残業代等の制度の由来
 1 法定外の計算方法
 2 深夜早朝割増賃金を含める所定賃金
 3 日給制の手当による支払い
 4 請負制の計算方法による支払い
 5 狭義の固定残業代
 6 狭義の固定残業代の幅広い普及経緯についての仮説
第3 必要性の乏しさ(固定残業代のメリット論批判)
 1 メリットがないこと
 2 使用者側から語られる社会的なメリットの検討
 (1)使用者側が主張する社会的なメリット
 (2)事務負担について
 (3)負のインセンティブについて
 (4)採用上の訴求力向上について
 (5)ホワイトカラーエグゼンプションの代替について
第4 許容性と有効要件に関する学説の流れ
 1 手当型の固定残業代が学説に位置付けられる経過(1990年台初頭まで)
 (1)許容する学説の登場
 (2)通常の労働時間の賃金との関係の考察
 (3)計算過程を「基準」外とする学説の登場
 2 明確区分性説の盛衰
 (1)「明確に区分」を求める裁判例
 (2)学説化
 (3)「明確に区別」説の定式化
 (4)仕切説
 (5)その後の学説の状況
 (6)国際自動車事件第一次最高裁判決のあとの議論の活性化
 (7)最高裁判所による明確区分性説の否定
第5 差額清算(合意)の位置付けに関する議論
 1 肯定説での位置付けの変化
 2 不要説とその問題点
 3 テックジャパン事件最高裁判決の櫻井補足意見
 4 国際自動車事件第一次最高裁判決での「時間による増額」文言の消失の意義
 5 判別要件の一部としての差額清算合意ないしその実態
第6 125%説に対する25%説
 1 125%説の概要
 2 25%説の概要
 3 裁量労働制の割増率
 4 大星ビル管理事件と25%説
 5 国際自動車事件第一次最高裁判決と25%説
 6 国際自動車事件第二次最高裁判決と25%説
 7 「仕切説」と25%説
 8 まとめ

第7章 割増賃金制度の諸理論
第1 算定基礎賃金と除外賃金等
 1 算定基礎賃金(労基法37条5項)
 2 除外賃金の不算入
 (1)除外賃金の意義
 (2)除外賃金の要件
 (3)除外賃金を潜脱する例
 3 割増賃金自体の不算入
 4 法内残業代の不算入
第2 賃金単価をめぐる諸問題
 1 通常の労働時間の賃金と賃金単価の関係
 (1)最低賃金と賃金単価の関係
 (2)通常の労働時間の賃金の分割算定の可否
 (3)賃金額が減額された場合の賃金単価
 2 所定労働時間数と賃金単価の関係
 (1)就労実態が労働契約を下回る場合
 (2)月平均所定労働時間数を特定できない場合
 (3)月平均所定労働時間数が法律上の上限値より高い値の場合
 (4)月平均所定労働時間数の算定期間と賃金算定期間のずれ
 (5)賃金単価算定のため契約で過小な所定労働時間数が定められている場合
 (6)変形労働時間制が無効となった場合の労働時間数の算定
 (7)労働時間の継続と終了
第3 割増率
 1 法案起草時の割増率の設定に関する議論
 2 8時間超の規制と40時間超の規制の関係
 3 法定休日労働の割増率と割増率加算説
 (1)学説の割増率不加算説と加算説
 (2)労働行政の別立て時間計算を前提にした不加算
 (3)加算説の現代的意義
 4 深夜早朝労働の割増率、請負制の割増率、裁量労働制の割増率
 5 労働契約上の割増率と労基法37条の関係

第2部 残業代請求の実務

第1章 労働時間とその立証
第1 「労働時間」の意義
 1 「労働時間」の意義
 (1)労基法の「労働時間」とは何か
 (2)「労働時間」該当性における実際の当てはめ
 2 裁判所によって労働時間と認定された行為の類型
 (1)総論
 (2)不活動時間(仮眠時間、滞留時間、手待時間)
 (3)準備時間、朝礼(体操)、後片付け、終礼等
 (4)本務外の活動(研修、QCサークル活動等の小集団活動)
 (5)接待が労働時間になる場合もあり得る
 (6)移動時間
 3 休憩時間不取得の場合の労働時間性
 (1)休憩付与義務
 (2)非労働時間たる休憩の判断要素
 (3)裁判例
 4 持ち帰り残業の労働時間性
第2 労働時間の立証責任とその軽減
 1 主張・立証責任は原則労働者にある
 2 労働時間の推計自体は最高裁判所も認めている
 (1)使用者の労働時間適性把握義務
 (2)労働時間の推計、概括的認定、割合的認定
第3 労働時間を証明する様々な証拠
 1 「これじゃなきゃだめ」という決まりはない
 2 タイムカード、コンピューター上の出退勤管理システム
 (1)タイムカード
 (2)コンピューター上の出退勤管理システム
 3 業務上使用する業務日報等
 4 事業所の警備記録または警備システムの作動・解除の記録
 5 コンピューター上の様々な時刻の記録
 6 タコグラフ
 7 労働者が作成したメモ類
 8 勤務形態そのものからの労働時間認定
 9 公共交通機関の利用記録
 (1)IC乗車券の記録
 (2)契約駐車場の利用履歴
 (3)ETCの利用履歴
 (4)駅の駐輪場の入庫時刻の記録
 10 様々な証拠の信用性をどう考えるべきか
 (1)類型的な証拠価値の分析
 (2)様々な事情による修正
 11 完全な証拠が揃わなくても諦めない
 12 証拠保全の必要性の有無
第4 訴訟上の主張立証のポイント
 1 検討の要点
 2 居残り残業
 (1)勝手に残業していた
 (2)ダラダラ残業をしていた、遊んでいた、喫煙のために離席することがあった
 (3)残業を命じていない、承認制になっていた
 (4)残業してもやることがなかった
 3 早出を命じていない
 4 休憩時間は所定どおり取得していた

第2章 残業代の計算
第1 賃金単価の算出
 1 請求原因事実の特定方法
 2 賃金単価の意義
 (1)法定計算で契約により定まるのは賃金単価のみ
 (2)時間比例性
 (3)賃金単価は計算上の概念であり「通常の労働時間の賃金」ではない
第2 月給制の賃金単価の算出方法(労基則19条1項4号)
 1 問題の所在
 2 そもそも月給制なのかのチェック
 3 賃金単価算出の分母となる月平均所定労働時間の計算式
 4 賃金単価算出の分母となる月平均所定労働時間数の算出
 (1)月平均所定労働時間数に関する経験則
 (2)不特定や上限値超の場合の処理
 (3)使用者側が173.8時間を使用する問題点
 5 賃金単価計算の分子となる月給額(算定基礎賃金)の算出
 (1)一方的な減給は無視して元の賃金を算入
 (2)「休日手当」等や判別不能な固定残業代の算入
 (3)除外賃金の除外
 (4)法内残業代の控除
第3 他の賃金算定期間別の賃金単価の算出方法
 1 時給制の賃金単価(労基則19条1項1号)
 2 日給制の賃金単価(労基則19条1項2号)
 3 賃金算定期間が非典型的な場合の労基則19条1項5号の賃金
第4 請負制の賃金の賃金単価(労基則19条1項6号)
 1 そもそも請負制の賃金なのかのチェック
 2 請負制の賃金単価の計算方法
 3 賃金締切日(締め日)が設定されている場合
第5 時間外労働等の時間数の算出方法
 1 法定時間外労働の時間数
 (1)法概念と計算の関係
 (2)1日8時間超の時間数
 (3)週40時間超の時間数
 (4)月60時間超の時間数
 2 週40時間制と法内残業の関係
 (1)週40時間制と週5日勤務制の下での所定休日労働の関係
 (2)週40時間制と週6日労働制の所定時間外労働の関係
 3 法定休日労働の時間数
 (1)計算の前提となる法定休日の事後的な特定
 (2)休日の振替
 (3)時間概念としての法定休日の範囲
 4 深夜早朝労働の時間数
 5 法内残業の時間数
 (1)法内残業が生じる場合
 (2)所定休日労働が24時を超えた場合の扱い
 6 まとめ
第6 割増賃金の計算

第3章 計算ソフトの活用
第1 開発経緯
 1 ソフト開発の経過(ソフトの必要性)
 2 どのソフトを使うべきか
第2 ソフトを使用するうえでの共通した留意点
 1 前提となる法的知識を身につけること
 2 新しいバージョンのMicrosoft Excelを使用すること
 3 ソフト上の始業時刻、終業時刻、休憩時間の概念
 4 各週について労働日、(法定)休日の日の検討を行うべきこと
 5 ソフトの保護を解除しようと思わないこと(ソフトを改変したいと思わないこと)
 6 1事例1ファイルの原則(ファイルの使い回し禁止)
 7 時刻データとして認識させること
 8 計算に関する共通した特徴、制約
 (1)計算上の四捨五入
 (2)変形労働時間制には対応しないこと
 (3)賃金締切期間は月のもののみであること
第3 給与第一の使用方法
 1 ソフトの特性
 2 計算の前提となる諸条件の設定(「計算規則」シート)
 (1)計算期間の設定
 (2)賃金締め日の設定
 (3)賃金支払日の設定
 (4)月の表示の設定
 (5)1週間の起点となる曜日設定
 (6)月60時間超の150%割増賃金の適用の有無
 (7)所定労働時間の設定
 (8)残業代の計算方法の設定
 (9)法内残業の割増率の設定
 (10)時間、法定の割増率の設定
 3 賃金単価、既払金の計算(「単価・既払金計算書」シート)
 (1)月給制の賃金単価の算出
 (2)日給制の場合の賃金単価計算
 (3)時給制の場合の賃金単価計算
 (4)請負制の賃金(歩合給)の賃金単価の計算
 (5)既払金の計算
 4 時間外労働等の時間の計算(時間計算書シート)
 (1)時間と時刻の記入のルール
 (2)始業時刻、終業時刻、休憩時間の記入
 (3)「始業時刻前日」の列
 (4)日属性の特定
 (5)休憩時間の記入
 (6)事業所所定労働時間数の修正・月末日の修正
 (7)週6日労働の事案への対応
 5 残業代、既払金、遅延損害金、付加金の計算(割増賃金計算書シート)
 (1)遅延損害金に関係する入力
 (2)法内残業割増率の設定、既払金の控除
 (3)付加金について
 6 「詳細計算書」による割増賃金、既払金の詳細な計算
 (1)「詳細計算書」でできること
 (2)入力方法
 (3)各ケースへの対応方法
 7 当事者の主張の対照(労働時間認否・認定書シート)
 8 「『きょうとソフト』へ出力」シートの活用方法
第4 きょうとソフトの使用方法
 1 ソフトの特性
 2 計算の前提となる諸条件の設定(要素シート:XY共通)
 (1)表を作成する期間
 (2)法定休日(原則)
 (3)週労働時間の制限時間数
 (4)週労働時間制限の起算曜日
 (5)1日の所定労働時間(原則)
 (6)賃金の支払方法
 (7)賃金月度の表示形式
 (8)月60時間規制の適用
 (9)付加金請求の日
 (10)確定遅延損害金計算の終期(A)
 (11)遅延損害金の利率(年○%)(B)
 (12)退職日(C)
 3 賃金単価の計算(単価シート:XY別)
 4 時間外労働等の時間の計算(時間シート:XY別)
 (1)時間と時刻の記入のルール
 (2)始業時刻・終業時刻、休憩時間の入力
 (3)始業時刻の前日指定
 (4)法定休日の例外形、所定労働時間の例外形の記入
 (5)週6日労働の事案への対応
 5 残業代の計算(金額シート:労使別)
 (1)賃金単価
 (2)歩合給額
 (3)法内残業代の割増率が100%ではない場合
 (4)既払金額
 (5)遅延損害金の計算
 6 当事者の主張の対照(対照シート)

第4章 相談から請求まで
第1 時効の完成猶予
 1 残業代請求における「消滅時効は2年」の意味
 2 締め日と支払日
 3 まずは時効を止める
 (1)催告のために債権額の特定は必須ではない
 (2)当初の計算額が結果として過少でも問題はない
 (3)交渉過程と時効の関係
 (4)実際の催告のやり方
 4 付加金と時効の関係
第2 証拠の類型、使用方法、入手方法
 1 証拠収集の経路
 2 労働時間に関するもの
 (1)タイムカードなど労働時間証明の資料
 (2)変形労働時間制に関する資料
 3 労働契約、労働実態に関するもの
 (1)ハローワーク求人票、労働者募集広告
 (2)労働条件通知書、労働契約書
 (3)就業規則、賃金規定、労働協約書
 4 賃金の実態に関するもの
 (1)給与明細書
 (2)賃金台帳
 (3)三六協定書
 5 「周知されていないこと」に関する証拠
第3 打ち合わせで順次確認すべき事項
 1 全体を通じて
 2 労働時間、職務について
 (1)職務内容(管理監督者に該当する可能性の有無)
 (2)労働契約上の始業・終業時刻、休憩時間、所定労働時間数(休日数)
 (3)大ざっぱな残業時間と理由
 (4)労働時間の証拠の有無、入手の可否、証明力の検討
 (5)就労場所、就労パターンの変遷
 3 賃金について
 (1)賃金形態、賃金支払実態
 (2)締め日、支払日
 (3)給与明細書上の賃金と契約上の賃金の対応関係の有無
 (4)賃金減額や天引きの理由
 4 その他のことについて
 (1)労働時間以外の証拠の収集方法の検討
 (2)代表者の氏名、会社のFAX番号
 (3)事業所の存続可能性
 (4)付加金について期待を持たせる発言をすべきではないこと
第4 請求
 1 示談交渉
 2 法的手続きの選択
 (1)労働審判
 (2)訴訟

第5章 頻出論点への対応
第1 問題の所在
第2 労働者性
 1 立証責任は労働者側
 2 使用従属性の判断基準
第3 変形労働時間制
 1 対応検討の要点
 (1)制度のイメージ
 (2)制度の種類
 (3)対応の要点(抗弁事由であること)
 2 変形制の有効要件
 (1)1ヶ月以内単位
 (2)1年以内単位
 3 労働契約書に記載がない
 4 制度に具体性がない
 5 起算日の不特定
 6 労働日、各労働日の労働時間、始業時刻・終業時刻の不特定
 (1)1ヶ月以下単位の場合
 (2)1年以下単位の場合
 7 労働時間制限違反
 (1)1ヶ月以下単位の場合
 (2)1年以下単位の場合
 8 対象期間に入ってからの労働日の変更
 (1)1ヶ月以下単位の場合
 (2)1年以下単位の場合
 9 労使協定の締結手続きの瑕疵
 (1)労働者代表の選出手続きの瑕疵
 (2)締結時期の瑕疵
 10 制度を周知していない
 11 労基署への届出がない
第4 事業場外のみなし労働時間制
第5 裁量労働制
 1 検討の要点
 2 要件
 (1)専門業務型
 (2)企画業務型
第6 管理監督者(適用除外 )
 1 検討の要点
 2 「実態に基づく判断」の要素
 3 裁判例とその概観
第7 他の適用除外
 1 農業・畜産・水産業
 2 監視又は断続的労働
 (1)要件
 (2)監視に従事する者
 (3)断続的労働に従事する者
 (4)断続的労働としての宿日直労働
第8 週44時間制の特例
 1 検討の要点
 2 事業所性の判断基準
第9 付加金
 1 制度概要
 2 制度趣旨
 3 口頭弁論終結前の弁済
 (1)付加金発生時に関する最高裁の見解
 (2)最高裁の判決時説に対する度重なる批判
 (3)いつの「未払額」なのか
 4 判決確定前の弁済
 5 付加金の認定割合
 6 一部弁済の場合の充当関係
第10 割増賃金不払いの不法行為性
関連条文
判例一覧
著者渡辺輝人・著
発行元旬報社
発刊日2021/09/24
ISBN978-4-8451-1711-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (349ページ)

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