裁判所職員の方の申し込みはこちら
修習生の方の申し込みはこちら

内部通報・内部告発対応実務マニュアル〔第2版〕―リスク管理体制の構築と人事労務対応策Q&A― (リスク管理実務マニュアルシリーズ)

  • 売れています!
  • 内部通報・内部告発対応実務マニュアル〔第2版〕―リスク管理体制の構築と人事労務対応策Q&A― (リスク管理実務マニュアルシリーズ)

本体価格:3,300円 (税抜)

販売価格:3,630円 (税込)


・2022年6月1日施行の改正公益通報者保護法に対応!

・内部通報制度が有効に機能するための設計・導入・運用上の基本事項、留意点をわかりやすく解説した担当者必携の手引書!

・第2版では、「通報者・通報対象事実の拡大」「通報者の保護要件の緩和」「内部公益通報対応体制の義務付け」等がなされた2022年6月施行の改正公益通報者保護法とそれに伴い策定された指針等に対応して改訂増補!

・わが国で多くを占めるにもかかわらず、内部通報制度の導入が進まない中小企業にも利用しやすくする配慮に加えて、第2版では、各企業において、今般の改正の趣旨を踏まえた適切な内部通報対応体制が整備できるよう、指針や指針の解説の定めにも対応!

・不祥事・事故による社会的評価の下落を防止し、コンプライアンス経営推進に向け、企業の法務・総務・人事担当者、役員、経営者をはじめ、弁護士、司法書士の必読書!

目次
第1部 内部通報制度の現状と課題
  第1章 内部通報制度とは
  第2章 内部通報制度の意義と効用
  第3章 内部通報制度の現状
第2部 公益通報者保護法の改正
  第1章 改正の概要
  第2章 指針および指針の解説の概要
第3部 内部通報制度の構築と運用
  第1章 内部通報制度の位置付け・必要性(有用性)
  第2章 内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点
  第3章 内部通報取扱規程の整備
第4部 Q&Aによる内部通報・外部通報(内部告発)・公益通報と人事労務
  第1章 内部通報制度の設計
  第2章 内部通報に対する調査上の留意点等
  第3章 通報に対する対応
  第4章 通報者に対する人事措置上の留意点等
  第5章 通報対象者への対応
  第6章 外部通報(内部告発)・内部通報に関する裁判例
【参考資料】判例整理:内部通報の正当性と懲戒処分等/指針/指針の解説
著者阿部・井窪・片山法律事務所/石嵜・山中総合法律事務所・編
発行元民事法研究会
発刊日2022/07/22
ISBN978-4-86556-514-0
CD-ROM無し
サイズA5判 (306ページ)

数量: