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雇用保険制度の実務解説 改訂第11版

  • 雇用保険制度の実務解説 改訂第11版

本体価格:2,400円 (税抜)

販売価格:2,640円 (税込)

雇用保険制度は、雇用を取り巻く社会の変化に対応し、都度法改正が実施され、雇用水準の維持、失業の予防、雇用構造の改善、労働者の能力の開発および向上、その他労働者の福祉の増進等雇用失業対策の重要な柱として機能してきました。
 本書は令和2年の制度改正に基づき最新の内容に改訂したものです。実務に必要な届出様式の記載例も充実、雇用保険制度の現状を踏まえたわかりやすい解説で、実務担当者必携の一冊です。
目次
第1章 雇用保険法の改正
1 背 景
2 改正経緯
(1)基本手当の在り方
(2)マルチジョブホルダーへの対応
(3)財政運営(保険料率、国庫負担等)
(4)その他(雇用継続給付)
3 雇用保険制度の見直しの概要
(1)目的の改正(令和2年4月1日施行)
(2)育児休業給付の新しい給付の体系への位置付け(令和2年4月1日施行)
(3)高年齢被保険者の特例(令和4年1月1日施行)
(4)被保険者期間の計算方法の改正(令和2年8月1日施行)
(5)高年齢雇用継続給付の改正(令和7年4月1日施行)
(6)雇用安定事業の改正(令和3年4月1日施行)
(7)雇用保険率の弾力的変更の算定方法の改正(令和2年4月1日施行)
(8)2事業率の弾力的変更の範囲の改正(令和3年4月1日施行)
(9)雇用保険率の改正(令和2年4月1日施行)
第2章 雇用保険制度のあらまし
1 雇用保険の目的としくみ
2 失業等給付
(1)求職者給付
 1 一般被保険者の求職者給付
 2 高年齢被保険者の求職者給付
 3 短期雇用特例被保険者の求職者給付
 4 日雇労働被保険者の求職者給付
(2)就職促進給付
 1 就業促進手当
 2 移転費
 3 求職活動支援費
(3)教育訓練給付
(4)雇用継続給付
 1 高年齢雇用継続給付
 2 介護休業給付
3 育児休業給付
4 雇用安定事業および能力開発事業
(1)雇用安定事業
 1 雇用調整を助成する措置
 2 離職者の再就職を援助する措置
 3 高年齢者の雇用の安定のための措置
 4 高年法に規定する事業に関する措置
 5 地域の雇用開発を促進する措置
 6 その他就職困難者を助成する措置
(2)能力開発事業
 1 事業主等の行う職業訓練の振興
 2 公共職業訓練等の充実
 3 再就職を促進するための訓練等の実施
 4 有給教育訓練休暇の助成および援助
 5 訓練等の受講の奨励
 6 技能検定の助成
 7 高年法に規定する事業に関する措置
 8 その他労働者の能力の開発向上のために必要な事業の実施
5 費用の負担
(1)保険料率(カッコ内は、弾力条項発動前の原則の保険料率)
(2)短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例
(3)高年齢労働者に関する保険料の免除
(4)日雇労働被保険者に関する保険料
第3章 適用に関する実務
1 適用に関する基本的な考え方
2 適用事業
(1)適用単位 ―― 「事業」
(2)適用事業
(3)暫定任意適用事業
3 適用のしくみ
(1)徴収法との関係
(2)一元適用事業と二元適用事業
(3)労働保険事務組合
(4)関係行政機関
4 適用事業に関する事務手続
(1)適用事業を開始した場合の手続
 1 保険関係成立届、事業所設置届の提出
 2 事業所番号
(2)適用事業を廃止または終了した場合の手続
(3)その他適用事業に関する事務手続
 1 名称、所在地等の変更に関する届出
 2 代理人の選任・解任
(4)任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続
 1 任意加入
 2 雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続
第4章 雇用保険の被保険者
1 被保険者
(1)被保険者とは
 1 被保険者となる者
 2 被保険者の種類
 3 被保険者とならない者
 4 その他被保険者の範囲に関する具体例
(2)被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認
(3)短期雇用特例被保険者の確認
(4)確認の請求
2 被保険者についての事務手続
(1)雇用保険被保険者資格取得届
 1 被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
 2 被保険者資格取得届の記載
(2)雇用保険被保険者証
 1 被保険者証の交付
 2 被保険者証の提示
 3 被保険者証の再交付
(3)雇用保険被保険者資格喪失届
 1 被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
 2 被保険者資格喪失届の記載
(4)雇用保険被保険者離職証明書
 1 離職証明書
 2 離職証明書に記載する賃金
 3 離職証明書の記載
 4 離職証明書の提出と保管
(5)その他の手続
 1 被保険者の転勤に関する届出
 2 被保険者の出向等
 3 被保険者の氏名変更
 4 被保険者の個人番号の変更
第5章 失業者等に対する諸給付
1 失業等給付のあらまし
2 一般被保険者の求職者給付
(1)基本手当
 1 受給資格
 2 特定理由離職者
 3 算定対象期間
 4 被保険者期間の計算
 5 賃金日額の算定
 6 基本手当の日額
 7 賃金日額算定の特例
 8 受給期間
 9 所定給付日数
 10 特定受給資格者
 11 給付日数の延長
 12 失業の認定および受給手続
 13 給付制限および不正受給
(2)技能習得手当および寄宿手当
 1 概 要
 2 技能習得手当
 3 寄宿手当
 4 技能習得手当および寄宿手当の支給手続
(3)傷病手当
 1 傷病手当の支給
 2 傷病手当の支給手続
3 高年齢被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)高年齢求職者給付金
 1 高年齢求職者給付金の受給要件
 2 高年齢求職者給付金の額
 3 失業の認定および高年齢求職者給付金の支給
 4 給付制限その他
4 短期雇用特例被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)特例一時金
 1 特例一時金の受給要件
 2 特例受給資格の決定
 3 特例一時金の額
 4 失業の認定および支給手続
 5 待期および給付制限
(3)公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付
5 日雇労働被保険者の求職者給付
(1)概 要
(2)日雇労働被保険者
(3)日雇労働被保険者に関する手続
 1 日雇労働被保険者手帳
 2 日雇労働被保険者資格継続の認可
(4)日雇労働求職者給付金
 1 普通給付
 2 特例給付
 3 給付制限および不正受給
(5)日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例
6 就職促進給付
(1)就業手当
 1 就業手当の支給要件
 2 就業手当の額
 3 就業手当の受給
(2)再就職手当
 1 再就職手当の支給要件
 2 再就職手当の額
 3 再就職手当の受給
(3)常用就職支度手当
 1 常用就職支度手当の支給要件
 2 常用就職支度手当の額
 3 常用就職支度手当の受給手続
(4)移転費
 1 移転費の支給要件
 2 移転費の額
 3 移転費の受給手続
 4 移転費の返還
(5)広域求職活動費
 1 広域求職活動費の支給要件
 2 広域求職活動費の額
 3 広域求職活動費の受給手続
(6)短期訓練受講費
 1 短期訓練受講費の支給要件
 2 短期訓練受講費の額
 3 短期訓練受講費の受給手続
(7)求職活動関係役務利用費
 1 求職活動関係役務利用費の支給要件
 2 求職活動関係役務利用費の額
 3 求職活動関係役務利用費
7 教育訓練給付
(1)教育訓練給付金
 1 教育訓練給付金の支給要件
 2 教育訓練給付金の額
 3 教育訓練給付金の受給手続
 4 適用対象期間の延長
(2)教育訓練支援給付金
 1 教育訓練支援給付金の支給要件
 2 教育訓練支援給付金の額
 3 教育訓練支援給付金の受給手続
8 雇用継続給付
(1)高年齢雇用継続基本給付金
 1 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
 2 高年齢雇用継続基本給付金の額
 3 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
(2)高年齢再就職給付金
 1 高年齢再就職給付金の支給要件
 2 高年齢再就職給付金の額
 3 高年齢再就職給付金の受給手続
(3)介護休業給付金
 1 介護休業給付金の支給要件
 2 介護休業給付金の額
 3 介護休業給付金の受給手続
第6章 育児のための休業取得者に対する給付
育児休業給付金
 1 育児休業給付金の支給要件
 2 育児休業給付金の額
 3 育児休業給付金の受給手続
第7章 雇用安定事業および能力開発事業
(1)雇用安定事業
(2)能力開発事業
1 雇用安定事業
(1)雇用調整助成金
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(2)65歳超雇用推進助成金
《1》65歳超継続雇用促進コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《2》高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《3》高年齢者無期雇用転換コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(3)特定求職者雇用開発助成金
《1》特定就職困難者コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《2》生涯現役コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《3》障害者初回雇用コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《4》就職氷河期世代安定雇用実現コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続き
(4)トライアル雇用助成金
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(5)中途採用等支援助成金
 1 趣旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(6)両立支援等助成金
《1》育児休業等支援コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《2》再雇用者評価処遇コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
《3》女性活躍加速化コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(7)キャリアアップ助成金
〈1〉正社員化コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
〈2〉賃金規定等改定コース
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
〈3〉賃金規定等共通化コース
 1 趣旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
〈4〉諸手当制度共通化コース
 1 趣旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主
 4 支給額
 5 受給手続
(8)その他の雇用安定事業
2 能力開発事業
(1)事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
 1 広域団体認定訓練助成金
 2 認定訓練助成事業費補助金
(2)人材開発支援助成金
 1 趣 旨
 2 対象となる措置
 3 対象となる事業主および事業主団体等
 4 支給額
 5 受給手続
(3)公共職業能力開発施設の充実
(4)職業講習および職場適応訓練
 1 職場適応訓練
 2 介護労働講習
(5)職業能力開発協会の助成
(6)その他の職業能力開発事業
第8章 費用の負担
1 概 要
2 保険料
(1)一般保険料
(2)印紙保険料
(3)第1種特別加入保険料
(4)第2種特別加入保険料
(5)第3種特別加入保険料
(6)特例納付保険料
3 保険料の算定方法
(1)一般保険料の算定方法
(2)一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
(3)一般保険料の算定の単位となる事業
(4)一般保険料の算定の対象となる労働者
4 雇用保険料率
5 高年齢労働者の保険料免除
6 保険料の負担
7 特例納付保険料の納付
8 国庫負担
著者労働新聞社・編
発行元労働新聞社
発刊日2020/11/20
ISBN978-4-89761-833-3
CD-ROM無し
サイズA5判 (317ページ)

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