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改正民事執行法等の解説と書式―令和2年施行 (実務家による改正法シリーズ)

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  • 改正民事執行法等の解説と書式―令和2年施行 (実務家による改正法シリーズ)

本体価格:2,700円 (税抜)

販売価格:2,970円 (税込)


民事執行法(昭和54年法律第4号)については、昭和54年の制定後、社会経済情勢の変化に対応して、権利実現の実効性の向上という観点から何度か改正されてきましたが、令和元年5月、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性向上や不動産競売における暴力団員の買受けの防止、子の引渡しの強制執行に関する規律など、実務的にも重要な部分の改正が行われました。
 本書は、民事執行法改正に際して、パブリックコメントに対する大阪弁護士会の意見の検討等に携わってきた大阪弁護士会の有志の方にお願いをして、実務家が理解しやすく、使いやすいものとのコンセプトで執筆・編集していただきました。また、大阪地方裁判所第14民事部(執行部)のご協力を得て、たくさんの書式例を掲載しています。

目次
第1編 改正法の概要

第2編 債務者の財産状況の調査
 第1章 財産開示手続の改正
 第2章 第三者からの情報取得手続の新設

第3編 差押禁止債権に関する規律の見直し
 第1章 改正の経緯
 第2章 手続の教示に関する規定の新設
 第3章 取立権の発生時期の見直し
 第4章 転付命令,譲渡命令,配当等の実施に関する見直し
 第5章 施行日及び経過措置
 第6章 改正されなかった点

第4編 債権執行事件の終了に関する規律の見直し
 第1章 取立届等が提出されない場合の取消し
 第2章 債務者への差押命令が送達されない場合の取消し
 第3章 施行日及び経過措置
 第4章 その他の関連問題

第5編 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設
 第1章 改正の理由,経過
 第2章 新設された規定の概要
 第3章 買受け資格の制限の対象
 第4章 警察に対する調査の嘱託
 第5章 暴力団員等ではないことの陳述
 第6章 売却不許可決定又は許可決定に対する不服申立て
 第7章 違反行為に対する刑事罰
 第8章 採用されなかった方策─保証金の不返還
 第9章 施行日及び経過措置
 第10章 今後期待される実務の運用

第6編 子の引渡し(ハーグ条約実施法改正を含む)
 第1章 改正の経過
 第2章 新設条項の概要
 第3章 間接強制
 第4章 直接的な強制執行
 第5章 国際的な子の返還の強制執行手続
著者大阪弁護士協同組合・編 大阪改正民執法等研究会・著
発行元大阪弁護士協同組合
発刊日2021/05/27
ISBN978-4-902858-26-6
CD-ROM無し
サイズA5判 (275ページ)

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