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新版【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制

  • 新版【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制

本体価格:6,000円 (税抜)

販売価格:6,600円 (税込)


新版【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制
通達・QA・裁判例・立法趣旨など関連情報がこの一冊に!
最新の理論・実務を織り込み、大幅リニューアル!
令和3年度税制改正に完全対応。
「論点別 裁判例・裁決事例」を新たに収録。
コーポレート・インバージョン対策合算税制にも対応。

●目次
◎第1章■内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入租税特別措置法第66条の6第1項(特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税(会社単位の合算課税))
租税特別措置法第66条の6第2項(用語の意義)
租税特別措置法第66条の6第3項(ペーパー・カンパニー非該当性基準を満たさないと推定する場合)
租税特別措置法第66条の6第4項(経済活動基準を満たさないと推定する場合)
租税特別措置法第66条の6第5項(会社単位の合算課税の適用免除(租税負担割合の意義))
租税特別措置法第66条の6第6項(部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税))
租税特別措置法第66条の6第7項(部分適用対象金額の意義)
租税特別措置法第66条の6第8項(金融子会社等部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税))
租税特別措置法第66条の6第9項(金融子会社等部分適用対象金額の意義)
租税特別措置法第66条の6第10項(部分合算課税の適用免除)
租税特別措置法第66条の6第11項(一定の外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付)
租税特別措置法第66条の6第12項(外国信託に対する本税制の適用)
租税特別措置法第66条の6第13項(外国信託に対する本税制の適用)
租税特別措置法第66条の6第14項(ブラック・リスト国の告示)
◎第2章■外国子会社合算税制の適用に係る税額控除
租税特別措置法第66条の7第1項(内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額の控除)
租税特別措置法第66条の7第2項(内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額の益金算入)
租税特別措置法第66条の7第3項(内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額に係る特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例等の適用)
租税特別措置法第66条の7第4項(控除対象所得税額等相当額の控除)
租税特別措置法第66条の7第5項(措法66の7④の適用要件等)
租税特別措置法第66条の7第6項(控除対象所得税額等相当額の益金算入)
租税特別措置法第66条の7第7項(法人税額における税額控除の順序)
租税特別措置法第66条の7第8項(法人税法との規定の調整)
租税特別措置法第66条の7第9項(特別税額控除規定及び地方法人税法との規定の調整)
租税特別措置法第66条の7第10項(控除対象所得税等相当額の地方法人税額からの控除)
租税特別措置法第66条の7第11項(措法66の7⑩の適用要件等)
租税特別措置法第66条の7第12項(地方法人税額における税額控除の順序)
租税特別措置法第66条の7第13項(地方法人税法との規定の調整)
◎第3章■特定課税対象金額等を有する内国法人が受ける剰余金の配当等の益金不算入租税特別措置法第66条の8第1項(特定課税対象金額を有する内国法人が持株割合25%以上等の要件を満たさない外国法人から受ける配当等の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第2項(特定課税対象金額を有する内国法人が外国法人から受ける配当等(法法23の2①の適用を受けるもの)の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第3項(特定課税対象金額を有する内国法人が外国法人から受ける配当等(法法23の2②の適用を受けるもの)の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第4項(特定課税対象金額の意義)
租税特別措置法第66条の8第5項(適格組織再編成に係る合併法人等の課税済金額の調整)
租税特別措置法第66条の8第6項(適格分割等に係る分割法人等の課税済金額の調整)
租税特別措置法第66条の8第7項(間接特定課税対象金額を有する内国法人が持株割合25%以上等の要件を満たさない外国法人から受ける配当等の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第8項(間接特定課税対象金額を有する内国法人が外国法人から受ける配当等(法法23の2①の適用を受けるもの)の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第9項(間接特定課税対象金額を有する内国法人が外国法人から受ける配当等(法法23の2②の適用を受けるもの)の益金不算入)
租税特別措置法第66条の8第10項(間接特定課税対象金額の意義)
租税特別措置法第66条の8第11項(適格組織再編成(適格分割等)に係る合併法人等(分割法人等)の間接配当等及び間接課税済金額の調整)
租税特別措置法第66条の8第12項(特定課税対象金額等を有する内国法人が受ける配当等の益金不算入の適用要件等)
租税特別措置法第66条の8第13項(法人税法との規定の調整)
租税特別措置法第66条の8第14項(法人税法との規定の調整)
◎第4章■政令委任(外国関係会社の判定等)
租税特別措置法第66条の9(政令委任(外国関係会社の判定等))
◎第5章■コーポレート・インバージョン対策合算税制
租税特別措置法第66条の9の2(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入)
◎補章■論点別裁判例・裁決事例集
【資料1】外国子会社合算税制に関するQ & A(平成29年度改正関係等)(国税庁)
【資料2】連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A(国税庁)
【資料3】平成30年度税制改正CFC 税制におけるPMI 計画書の具体例について(経済産業省)
【資料4】外国子会社合算税制の適用除外基準である管理支配基準の判定(株主総会等のテレビ会議システム等の活用について)(経済産業省)
【資料5】税制改正要望にみる実務上の論点
【資料6】税制調査会資料〔経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応〕(抄)(財務省)
【資料7】デジタル経済下における国際課税研究会事務局資料(抄)(経済産業省)
【資料8】令和3年4月以降に提供された法人税申告書別表(抄)
著者梅本淳久・著
発行元ロギカ書房
発刊日2021/08/02
ISBN978-4-909090-62-1
CD-ROM無し
サイズB5判 (542ページ)

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