刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説



刑法各論分野の理解に判例の学習は欠かせない。見開き2頁で重要判例の事実関係・法的争点を整理し、ビジュアル化した好評書の第2版。入門から知識の整理・深化まで、多くの学習者のニーズに応える。解説を全面的に見直し、新規判例をくわえ、収録判例を全184件と拡充する。


〈主要目次〉
第1章　個人的法益に対する罪
1　生命・身体に対する罪
　1　人の始期──大判大正8・12・13（刑録25輯1367頁）
　2　自殺関与罪か殺人罪か⑴──最二判昭和33・11・21（刑集12巻15号3519頁）
　3　自殺関与罪か殺人罪か⑵──福岡高宮崎支判平成元・3・24（高刑集42巻2号103頁）
　4　自殺関与罪か殺人罪か⑶──大阪高判平成10・7・16（高刑速（平10）79頁）
　5　自殺関与罪と傷害致死罪の限界──札幌高判平成25・7・11（高刑速（平25）253頁）
　6　胎児性致死傷⑴──最三決昭和63・2・29（刑集42巻2号314頁）
　7　胎児性致死傷⑵──鹿児島地判平成15・9・2（LEX/DB28095497）
　8　暴行概念──最三決昭和39・1・28（刑集18巻1号31頁）
　9　傷害概念⑴──最三決平成24・1・30（刑集66巻1号36頁）
　10　傷害概念⑵──大阪地判平成16・11・17（判タ1166号114頁）
　11　PTSDと傷害──最二決平成24・7・24（刑集66巻8号709頁）
　12　無形的方法による傷害──最二決平成17・3・29（刑集59巻2号54頁）
　13　同時傷害の特例の適用範囲──最二決令和2・9・30（刑集74巻6号669頁）
　14　危険運転致死傷罪の成立要件⑴──最二決平成18・3・14（刑集60巻3号363頁）
　15　危険運転致死傷罪の成立要件⑵──最三決平成23・10・31（刑集65巻7号1138頁）
　16　あおり運転と危険運転致死傷罪──東京高判令和元・12・6（高刑速（令1）339頁）
　17　凶器準備集合罪の本質──最一決昭和45・12・3（刑集24巻13号1707頁）
　18　保護責任の有無──最三決昭和63・1・19（刑集42巻1号1頁）
　19　不保護による保護責任者遺棄罪──最二判平成30・3・19（刑集72巻1号1頁）
　20　保護責任者遺棄致死罪と因果関係──札幌地判平成15・11・27（判タ1159号292頁）
2　自由・名誉・業務に対する罪
　21　幼児に対する監禁罪の成否──京都地判昭和45・10・12（刑月2巻10号1104頁）
　22　脅迫の意義──最二決昭和35・3・18（刑集14巻4号416頁）
　23　法人に対する脅迫罪の成否──高松高判平成8・1・25（判時1571号148頁）
　24　親権者による未成年者略取──最二決平成17・12・6（刑集59巻10号1901頁）
　25　安否を憂慮する者とは──最二決昭和62・3・24（刑集41巻2号173頁）
　26　解放減軽規定における「安全な場所」の意義──最三決昭和54・6・26（刑集33巻4号364頁）
　27　強制わいせつ罪における性的意図──最大判平成29・11・29（刑集71巻9号467頁）
　28　強制わいせつ致傷罪の成否──最一決平成20・1・22（刑集62巻1号1頁）
　29　夫婦間における強制性交等罪（強姦罪）の成否──東京高判平成19・9・26（東高刑時報58巻１〜12号86頁）
　30　強制性交等致死罪（強姦致死罪）の成否──千葉地判平成23・7・21（LEX/DB25443733）
　31　住居侵入罪の保護法益──最二判昭和58・4・8（刑集37巻3号215頁）
　32　住居侵入罪の客体──最二判平成21・11・30（刑集63巻9号1765頁）
　33　建造物侵入罪の客体──最一決平成21・7・13（刑集63巻6号590頁）
　34　侵入概念──最一決平成19・7・2（刑集61巻5号379頁）
　35　秘密漏示罪の成否──最二決平成24・2・13（刑集66巻4号405頁）
　36　名誉毀損罪における「公然と」の意義──最一判昭和34・5・7（刑集13巻5号641頁）
　37　盗撮画像の公開と名誉毀損罪の成否──東京地判平成14・3・14（LEX/DB28075486）
　38　インターネットによる名誉毀損罪における終了時期──大阪高判平成16・4・22（高刑集57巻2号1頁）
　39　公共の利害に関する事実とは──最一判昭和56・4・16（刑集35巻3号84頁）
　40　名誉毀損罪における「真実性の錯誤」──最大判昭和44・6・25（刑集23巻7号975頁）
　41　インターネットによる名誉毀損罪における「真実性の錯誤」の基準──最一決平成22・3・15（刑集64巻2号1頁）
　42　法人に対する侮辱罪の成否──最一決昭和58・11・1（刑集37巻9号1341頁）
　43　信用毀損罪における信用の意義──最三判平成15・3・11（刑集57巻3号293頁）
　44　公務に対する業務妨害罪の成否──最二決平成12・2・17（刑集54巻2号38頁）
　45　威力業務妨害罪の成否⑴──最一決平成14・9・30（刑集56巻7号395頁）
　46　威力業務妨害罪の成否⑵──東京高判平成20・5・19（東高刑時報59巻1〜12号40頁）
　47　偽計業務妨害罪の成否⑴──最三決昭和59・4・27（刑集38巻6号2584頁）
　48　偽計業務妨害罪の成否⑵──東京高判平成21・3・12（高刑集62巻1号21頁）
3　財産に対する罪
　⑴　窃盗罪
　49　窃盗罪の保護法益──最三決平成元・7・7（刑集43巻7号607頁）
　50　窃盗罪と委託物横領罪の区別──東京高判昭和59・10・30（刑月16巻9＝10号679頁）
　51　窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別──最三決平成16・8・25（刑集58巻6号515頁）
　52　殺害直後の財物奪取と窃盗罪の成否──最二判昭和41・4・8（刑集20巻4号207頁）
　53　パチスロ機による不正取得と窃取概念──最一決平成21・6・29（刑集63巻5号461頁）
　54　不法領得の意思⑴──毀棄目的での財物奪取──最二決平成16・11・30（刑集58巻8号1005号）
　55　不法領得の意思⑵──自首する目的での財物奪取──広島高松江支判平成21・4・17（高刑速（平21）205頁）
　56　不法領得の意思⑶──自動車の一時使用──最二決昭和55・10・30（刑集34巻5号357頁）
　57　不法領得の意思⑷──情報の不正入手──東京地判昭和59・6・28（刑月16巻5＝6号476頁）
　58　不法領得の意思⑸──名古屋高判令和3・12・14（高刑速（令3）501頁）
　59　キャッシュカードすり替え型の窃盗と実行の着手──最三決令和4・2・14（刑集76巻2号101頁）
　60　窃盗罪における既遂時期──東京高判平成4・10・28（東高刑時報1巻12号59頁）
　61　親族相盗例の適用範囲⑴──最二決平成18・8・30（刑集60巻6号479頁）
　62　親族相盗例の適用範囲⑵──最一決平成20・2・18（刑集62巻2号37頁）
　⑵　不動産侵奪罪
　63　不動産侵奪罪における「占有」概念──最一決平成11・12・9（刑集53巻9号1117頁）
　64　不動産侵奪罪における「侵奪」概念──最二決平成12・12・15（刑集54巻9号1049頁）
　⑶　強盗罪
　65　強盗罪における暴行・脅迫の判断基準──最一判昭和23・11・18（刑集2 巻12号1614頁）
　66　ひったくりと強盗罪の成否──最三決昭和45・12・22（刑集24巻13号1882頁）
　67　強盗罪と恐喝罪の区別──福岡高判平成29・9・19（高刑集70巻3号1頁）
　68　窃盗または詐欺後の被害者の殺害──最一決昭和61・11・18（刑集40巻7号523頁）
　69　二項強盗における処分行為の必要性──最二判昭和32・9・13（刑集11巻9号2263頁）
　70　二項強盗罪と財産上の利益の意義⑴──神戸地判平成17・4・26（判時1904号152頁）
　71　二項強盗罪と財産上の利益の意義⑵──東京高判平成21・11・16（東高刑時報60巻1〜12号185頁）
　72　暴行後の領得意思と強盗罪の成否──東京高判平成20・3・19（高刑集61巻1号1頁）
　73　事後強盗罪の成立限界──最二判平成16・12・10（刑集58巻9号1047頁）
　74　事後強盗目的と強盗予備罪の成否──最二決昭和54・11・19（刑集33巻7号710頁）
　75　強盗致死傷罪における強盗の機会⑴──最