令和8 年1 月1 日施行！　立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説

「下請」等の名称の変更、従業員基準の追加、特定運送委託への適用、手形の利用や一方的な代金決定の禁止等を内容とする令和7年下請法改正について、立案担当者が一問一答形式で解説。適切な価格転嫁という、新たな商慣習の定着を目的とした本改正の根底にある理念を丁寧に紐解き考え方を示す。

目次
第1編　一問一答
　第1章　概要及び経緯
　第2章　各論
　　第1節　題名を含む「下請」等の名称の変更（題名、第2 条等）
　　第2節　特定運送委託の適用対象取引への追加（第2 条第5 項）
　　第3節　従業員基準の追加（第2 条第8 項・第9 項）
　　第4節　手形による代金支払の禁止等の追加（第5 条第1 項第2 号等）
　　第5節　協議に応じない一方的な代金決定の禁止の追加（第5 条第2 項第4 号）
　　第6節　主務大臣による指導及び助言に係る規定等の追加（第8 条等）
　　第7節　製造委託に係る木型等の製造の適用対象への追加（第2 条第1 項）
　　第8節　書面の交付等に係る規定の見直し（第4 条）
　　第9節　遅延利息の適用拡大（第6 条第2 項）
　　第10節　勧告に関する規定の整備（第10 条）
　　第11節　施行期日及び経過措置（改正法附則）

第2編　資料