リーガル・プログレッシブ・シリーズ4 民事執行(第二版)
販売価格: 5,390円 税込
基礎理論と実務の運用を詳説!
民事執行の基本的な枠組みや概念から執行手続の具体的なプロセスまでを,実務の視点から体系的にわかりやすく解説。不断の進化を続ける制度の理解のための必読書!
民事執行の基本書がさらに充実して改訂!
平成から令和にかけての民事執行法改正について正しく理解できる
基本的な枠組み・概念はもちろん,手続のフローチャート,書式及び記載例によって,民事執行の手続全体がわかる
実務上重要な判例・裁判例をしっかり押さえることができる
適正・迅速な処理により権利の実効性を高めるための実務(東京地裁民事執行センター)の取扱いや取組み)を知ることができる
【目次】
第1章 総 論
Ⅰ 民事執行の意義
1.私法上の権利とその実現
2.民事執行に関する法制
3.民事執行事件の動態
Ⅱ 民事執行の基本構造
1.実定法上の民事執行
2.隣接諸制度との関係
Ⅲ 民事執行の種類とその対象
1.民事執行の種類
2.執行の方法及び対象等による分類
Ⅳ 強制執行
1.概 説
2.強制執行の要件
3.債務名義
4.執行文
5.執行開始の要件
Ⅴ 担保権の実行
1.概 説
2.担保権実行の要件
3.法定文書
Ⅵ 執行手続の主体
1.概 説
2.執行機関
3.執行当事者
Ⅶ 違法執行・不当執行に対する救済
1.概 説
2.違法執行に対する救済
3.不当執行に対する救済
4.執行の停止・取消し
第2章 不動産執行
Ⅰ 総 論
Ⅱ 不動産競売
1.総 論
2.申立て及び差押え等
3.換 価
4.売 却
5.配当等
6.民事執行法上の保全処分
Ⅲ 担保不動産収益執行・強制管理
1.総 論
2.申立て
3.開始決定等
4.管理人の選任等
5.管理事務における若干の実務上の問題点
6.配 当
7.手続の終了
8.他の執行手続との競合
第3章 動産執行
Ⅰ 総 論
1.動産執行規定の改正経緯等
2.動産執行の沿革・機能・課題
Ⅱ 動産執行の特色
1.対象―動産
2.複合執行―場所単位主義
3.動産競売への準用
Ⅲ 差押えと換価
1.差押え
2.差押えの権限
3.差押えの効力
4.換 価
Ⅳ 執行競合・配当要求
1.二重差押えの禁止
2.事件併合
3.配当要求・交付要求
Ⅴ 配 当
1.概 説
2.弁済金の交付・剰余金の交付
3.配当協議による配当
4.執行裁判所による配当
Ⅵ まとめ
第4章 債権等執行
Ⅰ 総 論
1.債権等執行とは
2.債権等執行の特徴
Ⅱ 非差押適格
1.執行の対象としての適格
2.差押禁止債権
Ⅲ 申立て及び差押え等
1.申立て
2.差押命令
3.差押えの効力
4.第三債務者に対する陳述の催告
5.債権執行事件の終了
6.担保権実行及び物上代位権の行使としての債権差押え
Ⅳ 換 価
1.総 説
2.取立て
3.供 託
4.転付命令
5.譲渡命令・売却命令・管理命令等
Ⅴ 配当等
1.手 続
2.配当等を受けるべき債権者
3.配当等の開始時期
4.配当の順位
5.配当等の手続と物上代位権の行使
Ⅵ 船舶又は動産の引渡請求権に対する執行
Ⅶ 少額訴訟債権執行
1.総 説
2.手 続
Ⅷ その他の財産権に対する執行
1.総 説
2.具体的な手続
第5章 非金銭執行
Ⅰ 総 論
1.非金銭債権の特質とその実現方法
2.給付内容とその強制的実現
3.現行民事執行法による執行方法のメニュー
Ⅱ 物の引渡義務の強制執行
1.概 説
2.不動産の引渡(明渡)義務の強制執行
3.動産の引渡執行
4.第三者占有物の引渡執行
Ⅲ 子の引渡義務等の強制執行
1.概 説
2.子の引渡しの強制執行
3.国際的な子の返還の強制執行
Ⅳ 作為義務・不作為義務の強制執行
1.概 説
2.代替的作為義務の強制執行
3.不代替的作為義務の強制執行
4.不作為義務の強制執行
Ⅴ 意思表示義務の強制執行
1.対象及び適用範囲
2.意思表示の擬制の方法とその時期
第6章 債務者の財産調査手続
Ⅰ 総 論
Ⅱ 財産開示
1.実施の要件
2.手 続
Ⅲ 第三者からの情報取得手続
1.総 論
2.対象となる情報及び情報の提供をする第三者
3.実施の要件等
4.手 続
民事執行の基本的な枠組みや概念から執行手続の具体的なプロセスまでを,実務の視点から体系的にわかりやすく解説。不断の進化を続ける制度の理解のための必読書!
民事執行の基本書がさらに充実して改訂!
平成から令和にかけての民事執行法改正について正しく理解できる
基本的な枠組み・概念はもちろん,手続のフローチャート,書式及び記載例によって,民事執行の手続全体がわかる
実務上重要な判例・裁判例をしっかり押さえることができる
適正・迅速な処理により権利の実効性を高めるための実務(東京地裁民事執行センター)の取扱いや取組み)を知ることができる
【目次】
第1章 総 論
Ⅰ 民事執行の意義
1.私法上の権利とその実現
2.民事執行に関する法制
3.民事執行事件の動態
Ⅱ 民事執行の基本構造
1.実定法上の民事執行
2.隣接諸制度との関係
Ⅲ 民事執行の種類とその対象
1.民事執行の種類
2.執行の方法及び対象等による分類
Ⅳ 強制執行
1.概 説
2.強制執行の要件
3.債務名義
4.執行文
5.執行開始の要件
Ⅴ 担保権の実行
1.概 説
2.担保権実行の要件
3.法定文書
Ⅵ 執行手続の主体
1.概 説
2.執行機関
3.執行当事者
Ⅶ 違法執行・不当執行に対する救済
1.概 説
2.違法執行に対する救済
3.不当執行に対する救済
4.執行の停止・取消し
第2章 不動産執行
Ⅰ 総 論
Ⅱ 不動産競売
1.総 論
2.申立て及び差押え等
3.換 価
4.売 却
5.配当等
6.民事執行法上の保全処分
Ⅲ 担保不動産収益執行・強制管理
1.総 論
2.申立て
3.開始決定等
4.管理人の選任等
5.管理事務における若干の実務上の問題点
6.配 当
7.手続の終了
8.他の執行手続との競合
第3章 動産執行
Ⅰ 総 論
1.動産執行規定の改正経緯等
2.動産執行の沿革・機能・課題
Ⅱ 動産執行の特色
1.対象―動産
2.複合執行―場所単位主義
3.動産競売への準用
Ⅲ 差押えと換価
1.差押え
2.差押えの権限
3.差押えの効力
4.換 価
Ⅳ 執行競合・配当要求
1.二重差押えの禁止
2.事件併合
3.配当要求・交付要求
Ⅴ 配 当
1.概 説
2.弁済金の交付・剰余金の交付
3.配当協議による配当
4.執行裁判所による配当
Ⅵ まとめ
第4章 債権等執行
Ⅰ 総 論
1.債権等執行とは
2.債権等執行の特徴
Ⅱ 非差押適格
1.執行の対象としての適格
2.差押禁止債権
Ⅲ 申立て及び差押え等
1.申立て
2.差押命令
3.差押えの効力
4.第三債務者に対する陳述の催告
5.債権執行事件の終了
6.担保権実行及び物上代位権の行使としての債権差押え
Ⅳ 換 価
1.総 説
2.取立て
3.供 託
4.転付命令
5.譲渡命令・売却命令・管理命令等
Ⅴ 配当等
1.手 続
2.配当等を受けるべき債権者
3.配当等の開始時期
4.配当の順位
5.配当等の手続と物上代位権の行使
Ⅵ 船舶又は動産の引渡請求権に対する執行
Ⅶ 少額訴訟債権執行
1.総 説
2.手 続
Ⅷ その他の財産権に対する執行
1.総 説
2.具体的な手続
第5章 非金銭執行
Ⅰ 総 論
1.非金銭債権の特質とその実現方法
2.給付内容とその強制的実現
3.現行民事執行法による執行方法のメニュー
Ⅱ 物の引渡義務の強制執行
1.概 説
2.不動産の引渡(明渡)義務の強制執行
3.動産の引渡執行
4.第三者占有物の引渡執行
Ⅲ 子の引渡義務等の強制執行
1.概 説
2.子の引渡しの強制執行
3.国際的な子の返還の強制執行
Ⅳ 作為義務・不作為義務の強制執行
1.概 説
2.代替的作為義務の強制執行
3.不代替的作為義務の強制執行
4.不作為義務の強制執行
Ⅴ 意思表示義務の強制執行
1.対象及び適用範囲
2.意思表示の擬制の方法とその時期
第6章 債務者の財産調査手続
Ⅰ 総 論
Ⅱ 財産開示
1.実施の要件
2.手 続
Ⅲ 第三者からの情報取得手続
1.総 論
2.対象となる情報及び情報の提供をする第三者
3.実施の要件等
4.手 続