第11号から新たに〈巻頭言〉を掲載する。「コロナ渦と環境法政策」(大塚)。〈特集1〉は「世界環境憲章と環境法原則(その1)」として6論文(大塚、児矢野、桑原、石巻、進藤、莫也)、〈特集2〉は「環境政策のデジタル化」として2論文(戸部、友岡)を収録するほか、2論説(下村、石野)、書評(小幡)も掲載。最新のテーマによる、充実した最新の研究情報を発信する。
【目 次】

【巻頭言】コロナ禍と環境法政策〔大塚 直〕

〈特集1〉世界環境憲章と環境法原則(その1)
◆1◆ 世界環境憲章の課題(序説)―汚染者負担原則を中心として〔大塚 直〕
◆2◆ 国際環境法の発展と「世界環境憲章草案」における未然防止(prevention)原則及び環境影響評価(EIA)・影響監視の義務―既存の国際規範との異同に着目して〔児矢野マリ〕
◆3◆ ドイツ事前配慮原則〔桑原勇進〕
◆4◆ ドイツにおける原因者負担原則の基本的性質〔石巻実穂〕
◆5◆ 原子力災害下における環境損害の回復〔進藤眞人〕
◆6◆ 中国における市街地の土壌汚染修復と汚染者負担原則〔莫 也〕

〈特集2〉環境政策のデジタル化
◆7◆ ドイツにおける環境管理のデジタル化〔戸部真澄〕
◆8◆ イギリスにおける環境管理とデジタル化〔友岡史仁〕

〈論説等〉
◆9◆ 環境法における適応管理の課題〔下村英嗣〕
◆10◆ 米国における火力発電所炭素排出規則のトランプ政権下での見直し動向(その3)〔石野耕也〕

書 評
◆11◆ AI社会の行政規制への順応型リスク管理の応用可能性―?横田明美「ロボット・AIの行政規制」について
(『ロボット・AIと法』(有斐閣, 2018年)/「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」 環境法研究第7号(信山社, 2017年))〔小幡雅男〕