至誠堂書店

新株発行・自己株処分ハンドブック

売れてます
新株発行・自己株処分ハンドブック

本体価格: 6,000円 (6,600円税込)

数量
著者
太田 洋/濃川耕平/松尾拓也・編著
発行元
商事法務
発刊日
2024-03-01
ISBN
978-4-7857-3087-1
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (520ページ)


新株発行・自己株式処分の実務解説決定版



株式会社が行う新株発行・自己株式処分の実務について、最新の法令に基づき、スキームごとに詳しく解説。また、新株発行を伴うM&Aの実務や実例についても詳述。担当者必携の一冊。


主要目次

第Ⅰ編 会社法・金融商品取引法の規律
第1章 会社法
 Ⅰ 新株の発行、自己株式の処分の手続の概要
 Ⅱ 募集事項の決定
 Ⅲ 募集事項の決定後の手続
 Ⅳ 払込みおよびその後の手続
 Ⅴ 募集株式の発行等の前後の救済制度
 Ⅵ 募集に係る責任等
第2章 株式に関する金融商品取引法上の開示規制
 Ⅰ 発行開示
 Ⅱ 継続開示
第3章 東京証券取引所ルール
 Ⅰ 適時開示ルールの概要
 Ⅱ 株式の募集、自己株式処分の際の適時開示ルールの概要
 Ⅲ エクイティファイナンスのプリンシプル
第4章 外国証券規制その他
 Ⅰ 米国証券規制
 Ⅱ その他の国の証券規制

第Ⅱ編 公募増資
第1章 国内公募増資
 Ⅰ 総論
 Ⅱ 国内公募増資の実務
第2章 グローバルオファリング
 Ⅰ グローバルオファリングとは
 Ⅱ 主要な関係者
 Ⅲ スケジュール
 Ⅳ 主たる関係書類

第Ⅲ編 第三者割当増資
 Ⅰ 総論
 Ⅱ 金融商品取引法による規律
 Ⅲ 金融商品取引所の規則による規律
 Ⅳ 第三者割当増資の実務

第Ⅳ編 株主割当増資
 Ⅰ 株主割当増資の概要
 Ⅱ 株主割当増資とその他増資手段との相違
 Ⅲ 株主割当増資の手続
 Ⅳ 近時の利用例

第Ⅴ編 新規上場
第1章 国内上場
 Ⅰ 株式上場の意義およびプロセス
 Ⅱ 株式上場およびIPO に係る諸問題
第2章 海外上場
 Ⅰ 米国上場
 Ⅱ シンガポール上場
 Ⅲ 香港上場
第3章 SPAC
 Ⅰ SPAC とは
 Ⅱ SPAC の概要
 Ⅲ 従来のIPO 手続との比較
 Ⅳ 日本における活用・利用可能性
 Ⅴ 日本市場におけるSPAC 解禁の可能性

第Ⅵ編 上場株式の売却
第1章 上場株式の売却に関連する金融商品取引法の規制・適時開示
 Ⅰ 売出し規制の概要
 Ⅱ 開示規制
 Ⅲ インサイダー取引規制
 Ⅳ 短期売買取引の規制・売買報告書
 Ⅴ 公開買付規制
 Ⅵ 大量保有報告書、変更報告書
 Ⅶ 外国為替及び外国貿易法
第2章 各取引類型の実務
 Ⅰ 証券会社の買取引受けによる売出し
 Ⅱ 少人数の者への上場株式の譲渡
 Ⅲ ブロックトレード
 Ⅳ ToSTNeT
 Ⅴ 立会外分売

第Ⅶ編 新株発行等を用いたM&A
第1章 対象会社側における新株発行等を伴うM&A
 Ⅰ 第三者割当増資によるM&A
 Ⅱ 株式引受契約の内容
 Ⅲ 第三者割当増資によるM&A の具体的活用
第2章 買収者株式を対価とするM&A
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 買収者株式を対価として対象会社株式を取得するM&A
 Ⅲ 買収者株式を対価として対象会社の事業を取得するM&A
第3章 自社株対価TOB
 Ⅰ 概説
 Ⅱ 会社法上の規制
 Ⅲ 産業競争力強化法の会社法特例措置
 Ⅳ 税務
第4章 株式交付
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 「株式交付」制度の概要
 Ⅲ 実務上の留意点
 Ⅳ 税務

第Ⅷ編 新株発行をめぐる係争
第1章 新株発行の差止め
 Ⅰ 差止事由
第2章 新株発行の無効
 Ⅰ 無効原因
 Ⅱ 無効訴訟の手続
 Ⅲ 無効判決の効果
第3章 新株発行の不存在
 Ⅰ 不存在事由
 Ⅱ 不存在確認の訴えの手続
 Ⅲ 不存在確認判決の効果

ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る