マンション管理会社・管理組合からの実際の相談を基に、裁判例やマンション標準管理規約などを踏まえた具体的な対応方針を解説。

● 累計数千件のマンション管理の相談に答えてきた弁護士が、「よくある相談」「複雑で悩ましい事例」「答えのない問題」を201 問に集約。組織で対応することで得られた、さまざまな知見を凝縮した1冊。
● 管理費等滞納・漏水問題・違法駐輪・外壁タイル・擁壁 などの重要論点、カスタマーハラスメント・個人情報保護・二つの老い（建物の老朽化・住民の高齢化） などの最新トピックを網羅。
● 読みやすい一問一答形式。実務家はもちろん、マンション管理会社・管理組合、自治体の担当者なども対応の指針として活用できる。

目次
第１編　滞納管理費等請求
・総論
　問１　管理費
　問２　管理費の使途
　問３　修繕積立金
　問４　修繕積立金の使途
　問５　管理費と修繕積立金の違い
　問６　組合費
　問７　管理費等滞納への対応方法
　問８　訴訟による管理費等の回収
　問９　強制競売に要する費用
　問10　相続登記未了の住戸に対する競売申立
　問11　租税官庁の差押えがある住戸に対する競売申立
　問12　先取特権の実行
　問13　先取特権の実行に関する留意点
　問14　管理費等の時効
　問15　管理費等の時効の完成猶予
　問16　管理費等の時効の更新

・相続人不明
　問17　相続財産清算人の選任申立

・所有者不明
　問18　区分所有者が所在不明の場合の対応
　問19　国外居住者による滞納への対応

・59条競売請求
　問20　管理費滞納を理由とする59条競売（多額の住宅ローンがある住戸への対応）

・特定承継人への請求
　問21　前区分所有者の滞納管理費等を現区分所有者に対して請求できるか
　問22　前区分所有者の過失による漏水に関する損害賠償責任を現区分所有者に対して請求できるか

・専用使用料
　問23　前区分所有者の滞納専用使用料を現区分所有者に対して請求できるか

・水道利用料
　問24　前区分所有者の滞納水道利用料を現区分所有者に対して請求できるか

・遅延損害金、違約金
　問25　弁護士費用等の請求
　問26　滞納発生後の違約金規定新設
　問27　遅延損害金の利率

・自治会費
　問28　管理組合による自治会費徴収
　問29　自治会に強制加入する旨の管理規約の定めは有効か
　問30　組合費から自治会への支払

・コミュニティ形成費
　問31　コミュニティ形成費

・管理費・修繕積立金の振替
　問32　管理費の余剰金を修繕積立金に振替できるか
　問33　修繕積立金を管理費に振替できるか

・相殺、同時履行の問題
　問34　区分所有者側からの管理費の相殺
　問35　管理組合側からの管理費等の相殺

・その他の金銭請求
　問36　外部区分所有者協力金


第２編　専有部分の問題
・総論
　問37　専有部分

・専有部分の使用方法（事務所、民泊、サロン等）
　問38　専有部分の事務所利用
　問39　住居専用マンションにおける法人登記の可否
　問40　専有部分での営業の不承認

・専有部分修繕工事
　問41　専有部分工事への管理費等支出
　問42　専有部分工事の承認

・専有部分への立入り
　問43　専有部分への立入り

・専有部分と共用部分の区別
　問44　給排水管の帰属
　問45　区画部分についての専有部分の範囲

第３編　共用部分・共用施設に関する問題
・総論
　問46　共用部分

・共用部分の権利関係
　問47　共用部分の権利関係

・共用部分の管理
　問48　共用部分の保存行為
　問49　共用部分の狭義の管理
　問50　共用部分の変更
　問51　保存行為
　問52　共用部分の清掃は管理組合が主体になって行わなければならないか

・専用使用権付共用部分
　問53　専用使用権に対する制約
　問54　専用使用権付共用部分の費用負担
　問55　専用帝から共用部分に越境する枝への対処
　問56　専用使用権付共用部分への防犯カメラの設置
　問57　第三者による犯罪行為等により破損した専用使用権付共用部分の修繕

・駐車場
　問58　駐車場専用使用権の廃止
　問59　駐車場使用細則の変更による利用料の値上げは可能か
　問60　駐車場使用細則の変更による値上げの効力は外部者にも及ぶか
　問61　駐車場契約の更新拒絶

・敷地（植栽関係を含む）
　問62　敷地利用権
　問63　植栽の伐採

・その他の共用施設
　問64　管理組合の営利活動・広報活動
　問65　パーティールームの使用禁止
　問66　再築のためのブロック塀の撤去

・境界の問題
　問67　境界確定の要請への対応
　問68　区分所有者へ損害賠償請求する際の弁護士費用

第４編　損害賠償責任の問題
・管理組合の損害賠償責任
　問69　民法717条責任
　問70　区分所有者の一人が被害者である場合の民法717条1項の「他人」

・役員の損害賠償責任
　問71　役員が訴えられた場合の弁護士費用
　問72　管理組合役員の損害賠償責任保険

・漏水問題
　問73　損害賠償請求の問題（規約に基づく損害賠償請求）
　問74　漏水原因の調査費用

・建物の設置または保存の瑕疵に関する推定規定
　問75　区分所有法９条

・外壁タイル
　問76　外壁タイルの落下

・共用部分における損害賠償責任の請求者
　問77　共用部分の損害賠償請求権の行使者

・敷地・擁壁（擁壁倒壊）
　問78　斜面に関する損害賠償責任


第５編　迷惑行為の問題
・総論
　問79　区分所有法57条の手続
　問80　専有部分の使用禁止（区分所有法58条）の手続
　問81　区分所有権の剝奪（区分所有法59条）の手続
　問82　占有者に対する専有部分の引渡請求（区分所有法60条）の手続
　問83　区分所有法６条１項の「区分所有者の共同の利益に反する行為」

・迷惑行為者の問題
　問84　迷惑行為者への対応（管理規約と区分所有法57条）
　問85　大規模修繕工事で専有部分への立入りが拒まれた場合の対応
　問86　区分所有者からの過剰要求に関する管理組合の対応

・ペットの問題
　問87　ペット飼育禁止違反者への対応

・ごみ、放置物の問題
　問88　粗大ごみ放置への対応

・動産撤去の問題
　問89　宅配ボックスの長期利用

・名誉棄損の問題
　問90　区分所有者による役員の名誉毀損行為

・違法駐車、違法駐輪の問題
　問91　持ち主が分からない放置自転車への対応


第６編　総会に関する問題
・総論
　問92　総会
　問93　管理組合における総会の決議事項（共用部分の管理に関する事項）の「別段の定め」
　問94　動議
　問95　委任状の書式をなくすことができるか（議決権の行使方法）
　問96　総会の出席者
　問97　家族で総会に出席できるか

・総会の運営
　問98　総会招集期間は何日まで短縮することが可能か
　問99　立候補の制限
　問100　区分所有者からの総会招集請求（招集権者）
　問101　区分所有者からの総会招集請求（手続）
　問102　区分所有者からの議会招集請求（議長）
　問103　区分所有者からの議会招集請求（議案の変更）
　問104　区分所有者による議会招集請求があった場合の、管理会社の総会支援業務

・WEB総会
　問105　ITを活用した総会（WEB総会）
　問106　WEB総会のための規約の変更
　問107　WEB総会の開催方法
　問108　WEB総会の注意点

・決議要件の問題
　問109　議案の要領の通知
　問110　総会議案所への個人情報の記載

・議決権行使書・委任状の問題
　問111　議決権行使書と委任状
　問112　代理人の資格
　問113　議長による委任状行使の方法

・書面決議
　問114　書面又は電磁的方法による決議
　問115　書面決議がある場合の定期総会の省略の可否

・動議の問題
　問116　総会における質問への対処
　問117　監事が監査報告書を承認しない場合の対応
　問118　修正動議を無視した決議の効力

・決議要件の問題
　問119　大規模修繕工事は、普通決議で足りるか
　問120　大規模修繕工事に特別決議を要する規約がある場合は常に特別決議が必要か

・総会決議の有効性の問題
　問121　総会決議が無効となる場合
　問122　手続上の瑕疵の例
　問123　軽微な瑕疵

・総会議事録の問題
　問124　総会議事録の記載内容


第７編　理事会に関する問題　
・総論
　問125　理事会
　問126　管理者（理事長）と監事の設置は義務か
　問127　理事会方式と管理者方式
　問128　理事会の一般的な構成
　問129　監事の理事会に関する役割

・理事会の運営
　問130　理事会への代理人の出席の可否
　問131　理事会の傍聴

・WEB理事会
　問132　WEB理事会
　問133　WEB理事会のための規約の変更
　問134　WEB理事会の注意点

・役員の選任、解任
　問135　役員の任期の上限
　問136　理事会役員の資格要件（賃借人を役員とできるか）
　問137　役員の解任方法
　問138　無資格者の役員就任

・閲覧請求
　問139　区分所有者からの書類閲覧請求

・専門委員会
　問140　専門委員会

・役員報酬
　問141　役員報酬
　問142　理事役員辞退金


第８編　管理規約の問題
・総論
　問143　管理規約
　問144　管理規約の作成は義務か
　問145　管理規約に定めることができる内容に制限はあるか
　問146　必要的規約事項、任意的規約事項
　問147　原始規約
　問148　管理規約の変更手続
　問149　使用細則
　問150　使用細則の変更手続
　問151　管理規約の変更等の限界
　問152　一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき

・管理規約の効力の問題
　問153　管理規約の効力
　問154　占有者に対する管理規約の効力

・規約事項
　問155　表札の設置を義務付ける規約の有効性
　問156　水道料立替請求権を定める規約の有効性

・規約原本の問題
　問157　標準管理規約における規約原本

・規約の保管の問題
　問158　規約原本を紛失してしまった場合の対応

・規約の変更の問題
　問159　規約変更の際に、変更後の管理規約の冊子の配布は必要か

・別表の問題
　問160　別表を根拠として定められた管理費等の変更

・特別の影響
　問161　ペット禁止規定の新設にはペット飼育者の承諾が必要か

・管理規約に罰金（違約金）を定めること
　問162　管理規約に罰金（違約金）を定めることは可能か

・容認事項の問題
　問163　容認時効に記載の、近隣住民との合意の変更


第９編　管理会社の問題
・管理委託契約の問題
　問164　管理委託契約の締結
　問165　管理組合や理事会の運営主体
　問166　管理会社の管理対象部分
　問167　管理委託契約の契約期間
　問168　管理会社の働き方改革

・カスタマーハラスメントの問題
　問169　マンション管理業界のカスタマーハラスメント対策
　問170　区分所有者から管理員に対するカスタマーハラスメント

・督促業務の問題
　問171　管理会社の管理費等滞納者に対する督促業務

・管理終了の問題
　問172　管理委託契約の途中解約

・マンション管理適正化法の問題
　問173　「同一の条件」での更新
　問174　重要事項説明書と契約成立時書面への押印
　問175　管理会社に対する監督処分
　問176　監督処分の基準と予測可能性
　問177　業務停止期間中の業務
　問178　マンション管理適正化法違反に関する国土交通省への報告


第10編　最近の問題　
・個人情報保護関係
　問179　個人情報
　問180　管理組合は個人情報保護法の規制を受けるか
　問181　個人情報データベース等
　問182　個人情報保護法に基づく管理組合の義務・規制
　問183　第三者提供の制限
　問184　管理会社への情報提供は個人情報保護法に反しないか
　問185　同意は常に明示的に取得する必要があるか
　問186　管理会社から管理組合に対して居住者リストを提供することはできるか
　問187　管理組合から警察への情報提供における留意点

・二つの老い
　問188　二つの老い
　区分所有法の改正

・高齢化対策
　問189　バリアフリー化
　問190　輪番制において高齢者等を候補者から外すことはできるか
　問191　専有部分での孤独死に関して重要事項調査報告書に記載すべきか

・老朽化対策（長期修繕計画等）
　問192　長期修繕計画
　問193　大規模修繕工事はどのくらいの期間で行う必要があるか
　問194　長期修繕計画の作成は義務か
　問195　長期修繕計画は管理会社が作成してくれるか

・老朽化対策（建替え、敷地売却）
　問196　マンションの老朽化への対処方法
　問197　修繕・改修、建替え、敷地売却のどれを選択すべきか
　問198　要除却認定

・第三者管理
　問199　第三者管理
　問200　第三者管理の管理者を複数名選任できるか

・管理計画認定制度とマンション管理適正評価制度
　問201　マンション管理計画認定制度とマンション管理適正評価制度
　自治体担当者の方へ

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