事業承継税制の特例の手続き関係を網羅!

平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。
この制度は10年間の特例措置として、
1対象株式数上限の撤廃
2雇用確保要件の抜本的見直し
3対象者の拡充
4経営環境変化に応じた減免措置
5相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
などが行われます。

この特例措置を受けるためには、原則、平成35年3月31日までに「特例承継計画」を作成・提出し、10年以内に贈与又は相続等を行う必要があります。
また、この特例計画以外にも都道府県庁や税務署に多くの申請書等を作成・提出する必要があります。

本書では、事業承継税制の特例制度の概要、特例制度の適用を受けるために必要な手続きの流れと各種申請書等の記載内容を解説しています。
また、経営革新等支援機関の認定申請のしかたも収録しています。