WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる!2018年の著作権法改正(2019年1月施行)、TPP関連法に対応。

●著作物にあたるのかどうかの判断基準がわかる
●著作権の帰属や管理、契約書の作成など法律知識も網羅
●著作権侵害行為の類型や対抗法、送信防止措置、発信者情報開示請求がわかる
●TPP11発効後の著作権法改正についてもフォロー

【改正でこんなことが変わります! 】
●技術開発・情報解析などを目的とする著作物の利用は著作権侵害行為にあたらない
●タブレット端末などを用いた学校教育における著作物の利用と補償金制度の整備
●美術館による美術品の上映やネット上への掲載は、著作権侵害行為にあたらない
●書籍や音楽などの著作権の保護期間が50年から70年に延長(TPP11発効後)
●著作物のアクセスコントロール回避行為が、著作権侵害行為に含まれる(TPP11発効後)

:::目次:::
第1章 著作権の全体像
第2章 著作物の判断基準はどうなっているのか
第3章 著作権の効力と帰属
第4章 著作権ビジネスと契約の知識
第5章 プログラムやソフトウエアの著作権
第6章 著作隣接権をめぐる法律知識
第7章 著作権の制限と著作権侵害
第8章 著作権の登録と管理