制度の手続きや要件からメリット・デメリットまで解説!

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、従来の一般措置に加え、要件が大幅に緩和された特例措置が創設されました。

この特例措置は、2023年までに特例承継計画を提出し、2027年までに実際に株式承継を受ける者を対象とし、
1対象株式数・猶予割合の拡大
2対象者の拡大
3雇用要件の弾力化
4新たな減免制度の創設
等が行われます。

本書は、事業承継税制の概要、経営承継円滑化法による都道府県の認定に必要な手続き、特例措置の具体的な要件や計算方法、メリット・デメリットまで、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。