裁判官が説く 民事裁判実務の重要論点 名誉毀損・プライバシー侵害編


販売価格: 5,390円 税込
- 数量
- 著者
- 加藤新太郎/和久田道雄・編
- 発行元
- 第一法規
- 発刊日
- 2019-02-27
- ISBN
- 978-4-474-06437-9
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (376ページ)
○名誉毀損・プライバシー侵害について判断された訴訟をベースに、系統的に整理した項目と設例を作成し、そこにあらわれる重要論点について、現在の判例法理、学説の議論状況を客観的に明示する。
○判例から想を得て作成された設例について、BasicInformation 、設例に対する回答、解説の順で解説し、法律実務家として知っておくべき実体法上、訴訟法上の問題点を明示することにより、本書で完結的に法的情報を得ることができ、さらに、参考文献により深掘りすることも可能である。
○当該分野に精通する裁判官が、現在の裁判実務の実際について、相場観を含めて運用レベルの問題まで解説する。
目次
第1 名誉毀損
総論―名誉毀損訴訟の現在
1 侵害の態様1(新聞、雑誌記事)
2 侵害の態様2(テレビ報道)
3 侵害の態様3(インターネット記事)
4 意見ないし論評1(月刊誌の論文)
5 意見ないし論評2(会社の事業報告書、個人の著書)
6 配信記事の掲載
7 法人の名誉毀損
8 弁護士に対する懲戒請求の呼び掛け行為の違法性の有無
9 議会等における発言・討論
10 警察発表
11 ビラの配布1(損害賠償)
12 ビラの配布2(差止め)
13 情報提供者の責任
第2 プライバシー侵害
総論―プライバシー侵害訴訟の現在
1 少年事件の推知報道
2 住民基本台帳ネットワークシステムへの個人情報の搭載
3 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の個人情報の警察への開示
4 弁護士による疎明資料の提出
5 入れ墨の有無の調査
6 自宅の居室内での容ぼう等の隠し撮り
7 ウェブサイト上の情報流出
8 検索事業者に対する自己のプライバシー情報の削除請求の可否
○判例から想を得て作成された設例について、BasicInformation 、設例に対する回答、解説の順で解説し、法律実務家として知っておくべき実体法上、訴訟法上の問題点を明示することにより、本書で完結的に法的情報を得ることができ、さらに、参考文献により深掘りすることも可能である。
○当該分野に精通する裁判官が、現在の裁判実務の実際について、相場観を含めて運用レベルの問題まで解説する。
目次
第1 名誉毀損
総論―名誉毀損訴訟の現在
1 侵害の態様1(新聞、雑誌記事)
2 侵害の態様2(テレビ報道)
3 侵害の態様3(インターネット記事)
4 意見ないし論評1(月刊誌の論文)
5 意見ないし論評2(会社の事業報告書、個人の著書)
6 配信記事の掲載
7 法人の名誉毀損
8 弁護士に対する懲戒請求の呼び掛け行為の違法性の有無
9 議会等における発言・討論
10 警察発表
11 ビラの配布1(損害賠償)
12 ビラの配布2(差止め)
13 情報提供者の責任
第2 プライバシー侵害
総論―プライバシー侵害訴訟の現在
1 少年事件の推知報道
2 住民基本台帳ネットワークシステムへの個人情報の搭載
3 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の個人情報の警察への開示
4 弁護士による疎明資料の提出
5 入れ墨の有無の調査
6 自宅の居室内での容ぼう等の隠し撮り
7 ウェブサイト上の情報流出
8 検索事業者に対する自己のプライバシー情報の削除請求の可否