弁護士が相談を受けて交渉を開始する段階、訴訟等の法的手続の準備を行う段階、提起後の手続係属中の段階、強制執行の段階、と順を追って、どのような証拠収集方法が利用可能か、どのような証拠が有益かを体系的に解説。具体的なイメージを持ちやすいように、制度利用上の注意点や失敗談を盛り込む。 目次
第1編　相談から交渉段階でできる証拠収集

第1章　弁護士法23条の2に基づく照会制度─いわゆる「23条照会」
　1　概説
　2　照会の要件（制度利用の要件）
　3　活用
　4　照会先の回答拒否と不法行為責任
　5　当該制度のメリット・デメリット
　6　実務上の工夫─失敗談、NG対応
　7　まとめ

第2章　職務上請求
　1　概説
　2　交付請求できるもの
　3　手続・要件
　4　活用
　5　留意点
　6　メリット及びデメリット

第3章　固定資産評価証明書の交付申請
　1　概説
　2　手続・要件
　3　活用
　4　留意点
　5　メリット及びデメリット

第4章　行政文書の公開
　1　概説
　2　手続（行政機関情報公開法に基づく情報公開請求）
　3　活用
　4　メリット及びデメリット
　5　工夫事例

第5章　私的鑑定
　1　概説
　2　手続・要件
　3　活用
　4　留意点

第6章　依頼者が持参した資料の取扱い
　1　概説
　2　信用性の確認─原典にあたる
　3　取得方法の確認
　4　調査会社の調査結果の取扱い
　5　刑事事件記録の取扱い

第7章　その他調査
　1　反社会的勢力に関する調査
　2　特許、実用新案、意匠、商標の調査

第2編　訴訟提起を見据えた提訴前に可能な証拠収集

第1章　訴えの提起前における照会
　1　制度の意義・概要
　2　手続・要件
　3　被予告通知者による回答
　4　実務上の留意点

第2章　訴えの提起前における証拠収集の処分
　1　概要
　2　手続・要件
　3　活用

第3章　証拠保全
　1　概説（制度趣旨）
　2　手続・要件
　3　証拠保全の疎明の程度
　4　証拠保全申立以降のスケジュール
　5　活用例1─客観的資料
　6　活用例2─証拠保全における証人尋問

第4章　送達場所の調査
　1　住所等送達場所の調査を求められる場合
　2　調査方法
　3　調査にあたっての注意事項
　4　調査の結果を報告した後の対応

第3編　訴訟係属中にできる証拠収集

第1章　当事者照会
　1　概説
　2　手続・要件
　3　活用
　4　メリット及びデメリット
　5　工夫事例

第2章　調査嘱託
　1　概説
　2　手続・要件
　3　活用
　4　留意点
　5　メリット及びデメリット

第3章　文書送付嘱託
　1　概説
　2　手続・要件
　3　活用
　4　留意点
　5　メリット及びデメリット
　6　失敗談

第4章　鑑定
　1　概説
　2　手続・要件
　3　鑑定の種類
　4　鑑定嘱託
　5　活用方法
　6　実務上の注意点
　7　実際の鑑定費用

第5章　専門委員
　1　概説
　2　専門委員の関与
　3　活用方法
　4　留意点
　5　メリット及びデメリット

第6章　検証
　1　概説
　2　手続・要件
　3　検証の活用例
　4　検証の実施状況
　5　検証に代わる手段
　6　注意点

第7章　文書提出命令
　1　概説
　2　要件
　3　審理
　4　裁判
　5　命令後の手続
　6　活用

第4編　判決を得た段階（確定前と確定後）にできる証拠収集─執行を見据えて

第1章　強制執行準備
　1　23条照会による預金口座の照会

第2章　財産開示手続
　1　財産開示手続とは
　2　財産開示手続の要件（民事執行法197条1項・2項）
　3　申立てに要する費用等
　4　開始決定後の進行
　5　不出頭等の制裁
　6　制度運用状況及び民事執行法の改正

判例索引
事項索引